欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は米中貿易摩擦の影響で景気減速の懸念が強まることから、１１月１日に国債を市中から買い上げて資金を市中に供給する金融緩和策を行うことを決定した。具体的には、民間銀行から資金を預かる際の金利をマイナス０．５％に引き下げるもので、３年半ぶりの対応となる。また、理事会では「あらゆる政策手段を駆使する用意がある」として、一段の金融緩和に踏み出す姿勢も示した。米国でも追加金利引き下げの動きもみられ、円相場や株価への影響も想定される日本において、日銀の対応に注目が集まる。

日本俳優連合など３団体による調査によると、フリーランスで芸能や出版といった分野で働く人の６１．６％が取引先や上司などからパワハラを受けた経験があることが分かった。雇用関係がないフリーランスに特化した調査は初めてとみられているが、セクハラ被害の経験も３６．６％あった。自身の体験や見聞きしたパワハラ被害内容では（複数回答）、「脅迫や侮辱などの精神的な攻撃」（５９．４％）が最多で、「過大な要求」（４２．４％）、「経済的いやがらせ」（３９．１％）が続いた。

総務省の情報通信審議会は、インターネットの普及や人手不足を背景に日本郵便が要望していた通常郵便物の土曜日配達と差出日の翌日配達の廃止が必要とする答申を行った。今秋以降の国会に法改正案が提出される見通しで、見直しが実現すれば、郵便物の配達は平日のみとなる。ただ、速達や書留、ゆうパックは土曜日配達が維持される。答申を取りまとめた情報通信審議会の米山部会長は「ユニバーサルサービス（全国一律）を変えるか、税金を投入するかということもいずれ考えざるを得ない」との見解を示した。

厚生労働省は全国の１００歳以上の高齢者は７万１２３８人になったと発表した。４９年連続で増加し、初めて７万人を突破したことになり、平成の時代の３０年間で約２３倍も増えている。１００歳以上の高齢者の８８．１％を女性が占めていた。都道府県別にみると、最多は東京の６０５９人で、神奈川（３９３３人）、大阪（３６４８人）が続いている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、１００歳以上の高齢者は１０年後の２０２９年には１８万人を超えるとしている。

経済産業省が消費税増税に対応して開始するキャッシュレス決済のポイント還元制度で導入の申請期限を９月６日と設定しているが、９月５日時点での申請件数約５８万店だったことが分かった。対象とされる約２００万店の約３割程度にとどまる見通しである。申請のあった導入店舗の内訳では、小売業が約５８％、飲食業が１６％、その他のサービス業などが約２６％となっている。

総務省は６５歳以上の高齢者人口は過去最多の３５８８万人になったと発表した。前年より３２万人多く、総人口に占める割合も過去最高の２８．４％となった。また、６５歳以上の就業者数も過去最多の８６２万人となり、就業者全体の１２．９％を占めている。健康寿命が延びていることに加え、老後生活２千万円問題や年金不安の広がりなどから、今後、働く高齢者は増えていくとみられる。日本の高齢化率は、１５年連続世界１位で、２位のイタリア（２３．０％）を大きく上回っている。

大阪大学の武田准教授チームは図形や計算を用いた問題をモニターに映し出し、被験者が正解の選択肢をどのくらい長く見ているかによって認知機能を検査する技術を開発した。赤外線カメラによる視線検出技術で被験者がどこを見ているかを把握するもので、約３分ほどの簡便な検査時間と検査方法で認知症の早期発見・予防につながるものとして期待されている。同大病院で被験者８０人に検査をしたところ、認知機能が低下した人ほど正解を見ている時間が短いという結果が出た。

日本気象協会が２０歳以上の犬を飼う人を対象にしたアンケート調査によると、２４．３％の人が「熱中症にかかったことがある」ことがあると答えていることが分かった。熱中症になった状況を尋ねたところ（複数回答）、「日中、散歩している時」が最多の４４．３％で、「室内で過ごしている時」（２９．１％）、「屋外で過ごしている時」（２４．１％）、「朝、散歩している時」（２０．３％）などが挙げられた。