日米首脳は貿易協定締結で合意した。合意内容では、米国産コメへの無関税枠は設けないものとしたが、米国産の牛・豚肉は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準まで引き下げ、焦点となっていた日本の自動車や関連部品への関税撤廃は見送られることになった。総じて、米国側が譲歩する内容でまとまっている。牛肉・豚肉の輸入に際しては、ＴＰＰ水準まで関税が引き下げられるため、日本の消費者からは歓迎されるものの、国内畜産農家にとっては、今後厳しい局面が予想される。

厚生労働省は診療実績が乏しく、再編・統合が必要と判断した全国の４２４の公的病院名を初めて公表した。公表されたのは、全国１４５５の公立病院や日赤などの公的病院のうち約３割で、これまでも検討を促してきたにも関わらず、進展がないとして、異例の公表に踏み切った形となった。同省が公表に踏み切った背景には、高齢化の進展で膨らむ医療費抑制の狙いがあるが、再編に向けては、自治体の首長や住民の慎重姿勢から難航が見込まれている。

世界気象機関（ＷＨＯ）の発表によると、過去５年間は観測史上で最も暑くなったことが分かった。ＷＨＯの発表では、１９世紀半ばと比較して現在の世界の平均気温は１．１度上昇しているとともに、２０１５年から今年までの平均気温は０．２度上昇していた。大気中の二酸化炭素濃度の上昇率が約２０％増加し、温暖化が急速に進んでいると指摘している。ＷＨＯは気温上昇を抑えるためには、温室効果ガス排出削減などに向けた取組みを強化する必要があると警鐘を鳴らしている。

厚生労働省が違法な長時間労働（残業）の疑いがある全国の事業所を調べた監督指導結果によると、調査対象となった２万９０９７事業所のうち、１万１７６６カ所が法令違反を確認したことが分かった。調査対象の４０．４％の事業所で違法残業が行われている実態を浮き彫りにした。また、同省は前年度も同調査で約４５％の事業所で違法残業を指摘しており、常態化している実態にある。働き方改革関連法によって、大企業に本年から、中小企業には来年から罰則付きの残業上限規制が適用される。

厚生労働省の発表によると、２０１８年度に病気やケガなどで全国の医療機関に支払われた概算医療費は前年度から約３千億円増の４２兆６千億円となったことが分かった。高齢化や医療の高度化を背景に、過去最高を更新した。１人当たりの医療費は３３万７千円だったが、７５歳未満は２２万２千円だったのに対し、７５歳以上では９３万９千円で、４倍を上回っている。２０２２〜２５年に団塊世代が後期高齢者入りし、さらに医療費は膨らむとみられる。

内閣府が初めて行った「たばことがん対策に関する世論調査」によると、周囲のたばこの煙について、「不快に思う」「どちらかといえば不快に思う」と答えた人が７８．４％に上ることが分かった。不快に感じた場所を尋ねたところ（複数回答）、「レストランなど主に食事を提供する店舗」が最多の６２．４％で、「路上」（５３．３％）、「居酒屋など主に酒類を提供する店舗」（３８．６％）が続いた。政府に求める対策では、「健康被害に関する未成年者教育」（４１．８％）、「受動喫煙対策」（４１．７％）が挙げられた。

国税庁がまとめた民間給与実態調査によると、昨年１年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収は４４０万７千円だったことがわかった。前年比で８万５千円増加しており、６年連続での増加となった。また、女性の給与所得者は約２０８１万人で平均年収は２９３万円となり、働く女性就業者数と金額のいずれもが過去最高となった。ただ、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差は約３２５万円で、７年連続で拡大している。

アットホームが１８〜３０歳の男女を対象に知らない番号からの電話対応を尋ねたところ、「出ない」が１８．２％、「番号を調べてからかけ直す」が４５．１％、「何回か着信があったら出る」が１８．４％と答えていることが分かった。これらの答えからみると、「出ない」「すぐには出ない」とする対応は８１．７％に上り、「すぐ出る」対応は１７．７％にとどまっている。男女別にみると、「すぐには出ずに、調べてからかけ直す」は男性が３５．０％だったのに対し、女性は５５．３％と、女性が知らない電話番号への対応に慎重姿勢がみられた。