世界貿易機関（ＷＴＯ）は世界貿易量予測について、４月発表時点から１．４ポイント減の１．２％増と大幅に下方修正した。また、２０２０年についても０．３ポイント減の２．７％増にとどまるとの見通しを示した。改定にあたっては、米中貿易摩擦による影響が長引く可能性があるとともに、英国による欧州連合（ＥＵ）離脱を巡っての混乱も指摘している。世界的な経済減速を招きかねない貿易の停滞で、ＷＴＯはさらに下方修正することも視野に入れている。

経済産業省のまとめによると、１０月１日から開始のキャッシュレス決済に伴うポイント還元策に加盟している店舗数は約５０万店となった。９月２５日時点での加盟店登録申請数は約７３万店で、約２３万店が申請診査中である。また、フジサンケイビジネスアイが地域ごとの加盟店数を人口１万人当たりで地域差を調べたところ、北陸地方が４８．６店で最も多く、北海道（４８．４店）、近畿（４３．１店）、中国（４１．３店）、九州（３９．５店）が続いた。最も少なかったのは、北関東・甲信の３２．０店だった。

日銀の９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の６月調査より２ポイント下落のプラス５となり、３四半期連続で悪化していることが明らかになった。また、３か月後の先行き景況感は３ポイント下落のプラス２と見込んであり、大企業製造業で悪化が続くものとみている。背景には、米中貿易摩擦の長期化で、輸出が鈍っていることが挙げられている。大企業非製造業の景況感は２ポイント下落のプラス２１で、中小企業の全産業の景況感は１ポイント下落のプラス５となっている。

総務省が発表した２０１８年住宅・土地統計調査によると、昨年１０月１日時点での全国の空き家は８４８万９千戸に上ることが分かった。過去最多となった空き家は住宅総数の１３．６％を占める。内訳をみると、賃貸用が４３２万７千戸、売却用が２９万３千戸、別荘などの二次集宅が３８万１千戸となっている一方、転勤や入院による長期不在や住人の死去などで無人となっている「その他」が３４８万７千戸で４割超を占めている。管理が行き届いてない空き家が増えている実態にある。

共同通信社が行った全国電話世論調査で、消費税増税後の日本経済の先行きに関して「不安」「ある程度不安」と不安を感じているとの回答は７０．９％に上った。また、今回の増税の際に我が国で初めて導入された軽減税率制度について８２．４％の人が「複雑だ」と答えている。また、景気の下支え策として行われたキャッシュレス決済へのポイント還元について「増やそうと思う」人は３７．５％で、「増やそうと思わない」（６１．２％）が上回った。

全国学童保育連絡協議会の調査によると、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）を希望したものの、利用できなかったとする「待機児童」は今年５月１日時点で１万８１７６人に上ることが分かった。前年より１２１９人増え、過去最多を更新している。現在、学童保育を利用する児童は過去最多の１２６万９７３９人で、政府は２０２３年度末までに定員を３０万人分拡大するとしているが、共働き世帯が増えているのに追いついていない実情が浮き彫りとなった。

厚労相の諮問機関である社会保障制度審議会は介護保険サービスを受ける際に、６５歳以上の高所得者世帯の自己負担額を引き上げる方針を固めた。負担額の改訂は政令改正を経て２０２１年度に導入される見通しで、高所得世帯の自己負担額の増加を求める背景には、介護保険制度の維持を図るとともに、社会保障費抑制する狙いがある。現行の住民税課税世帯は収入に関わりなく一律４万４４００円だが、改訂では、最大で年収が約１１６０万円以上の場合には月額上限を１４万１００円とするとしている。

冠婚葬祭サービス「くらしの友」が首都圏の４０〜７０代男女を対象に「喪主を務めた（務めるであろう）葬儀で困った・不安に思うこと」を経験者とそれ以外に分けて尋ねたところ、最多は「費用の相場が分からない」だった。経験者の４００人が６１．５％、それ以外の人で７１．９％に上った。経験者の第２位は「心付けや僧侶へのお布施額が分からなかった」（５３．２％）、未経験者の２位は「どの葬儀社に相談したらいいかわからない」（６２％）だった。