内閣府は８月の景気動向指数が前月比０．４ポイント下落の９９．３となり、基調判断を「悪化」に引き下げた。これまでの基調判断は、３月と４月に「悪化」、５月〜７月までは「下げ止まり」としてきていたが、今回、８月は「悪化」と下方修正した。米中貿易摩擦が響き、輸出や生産が低迷したことが背景にあるが、１０月からの消費税増税で消費の落ち込みも危惧されており、景気の腰折れによって、景気減速が長期化を懸念する向きも出ている。

厚生労働省は近く社会保障審議会に対し、公的年金の受給開始年齢を７５歳にまで期間を広げる案を提示することが明らかになった。現在の受給開始年齢は６０〜７０歳の間に選択できることになっているが、年金制度の持続する狙いから７５歳まで受給開始年齢を選択可能にするというもので、来年の通常国会に関連法改正案を提出するとしている。８月に公表された財政検証の試算では、７５歳まで年金受給開始時期を遅らせた場合、６５歳からの人に比べ、年金支給水準が最大で約７０％増加するとしている。

スウェーデン王立科学アカデミーの発表によると、２０１９年ノーベル化学賞を旭化成名誉フェローの吉野彰氏に授与されることが明らかになった。授賞理由はスマートフォンやノートパソコンなど多岐にわたって利用されているリチウムイオン電池を開発し、化石燃料を使わずに地球温暖化にも寄与し、人類に偉大な貢献をしたことが挙げられている。今回の受賞で日本出身のノーベル賞受賞者は２８人に達した。

東京商工リサーチが発表した２０１９年１〜９月に上場企業の早期退職や希望退職の対象が２７社に上り、対象人数は１万６４２人に上ることが分かった。６年ぶりに１万人を超えた背景には、これまで円安で企業業績が堅調なことで年間１万人を下回ってきたものの、ここに来て企業業績が不振に陥ったことが挙げられている。また、同社では「バブル期に大量採用した企業は、４０〜５０代社員が突出して多い逆ピラミッドの年齢構成となっており、若返りを図りつつ、いびつな年齢構成を是正する企業も少なくない」と分析している。

経済産業省の発表によると、１０月１日からの消費税増税に対応して導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度の利用状況によると、開始してから１週間の１日当たり決済額は平均で約２０２億円に上り、還元額は日額で約８億２千万円に上ることが分かった。１週間での累計決済額は約１４００億円で還元額は約６０億円に上る。政府は２０１９年度当初予算でポイント還元額の原資として１７８６億円を計上しているが、このペースでの進展や参加店の増加も見込まれ、政府想定を上回ることは確実視される。

セブン‐イレブン・ジャパンの発表によると、出店から閉店を差し引いた９月の国内店舗数は前月比２４店減少の２万９９３店となったことが分かった。５年ぶりの店舗数減少について、同社では「既存店の強化のため新規出店を抑制するとともに、出退店は年間ベースで計画している」として一時的なものであることを強調している。しかし、一部には、コンビニ店舗の飽和状態にあり、成長戦略に陰りが見られることが背景にあるのではと指摘する声もある。

政府は、２０１９年度の国家公務員の給与とボーナス（期末・勤勉手当）について人事院勧告を受け入れ、増額する給与法案を閣議決定した。６年連続での増額となり、年間平均給与は行政職で２万７千円増の６８０万円となる。給与法案では、月給は平均３８７円（０．０９％）増額となり、夏・冬のボーナスは０．０５ヵ月引上げの４．５０カ月分となっており、臨時国会で給与法改正案が可決すれば、今年４月に遡って増額分が支給される。

消費者庁が全国の２０〜７０代の男女を対象にした意識調査によると、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を「よく利用している」は４１．６％、「時々利用している」は３７．４％で、利用派は７９．０％に上ることが分かった。不便や不安に感ずることについては（複数回答）、「個人情報の流出や不正使用」が６１．４％で最も多く、「カードなどの紛失や盗難」（４８．５％）、「お金の使い過ぎ」（４１．４％）が続いた。