日銀の黒田総裁は記者会見で、米中貿易摩擦の副次的な影響の拡大により、「世界経済成長の回復が遅れる可能性が高い」との認識を示した。その上で、「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるリスクが高まれば、躊躇なく金融緩和措置を講ずる」との見解を述べた。また、日本においては内需が堅調で、消費と設備投資は良好なものの、「外需は非常に弱くなっている」と指摘した。

消費者庁が消費税増税前後となる９月から１０月にかけて行った物価モニター調査によると、生活用品やサービスの税抜き価格の推移は、４０品目の調査対象全体で平均０．４％上昇したことが分かった。商品やサービスの価格変動をみると、食品（１８品目）が０．４％増、雑貨・衣料（１０品目）が０．８％増、サービスなど（７品目）が１％増となっていた。増税に伴っての便乗値上げについて、同庁は記者会見で「通常の価格変動の範囲内」として、便乗は見られなかったとの見解を示した。

米政権は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の承認を受け、１０月１８日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に報復関税を発動した。報復関税を課す背景には、ＥＵによる欧州航空機大手のエアバスへの補助金が不当であると主張している。報復関税は最大で２５％を上乗せもので、報復対象となるＥＵ製品は１６０品目に上る。大型民間航空機に１０％、ＥＵ域内のそれ以外の工業製品や農産品に２５％を課すとしている。米欧では鉄鋼関税でも対立しており、貿易摩擦の激化は避けられそうにない。

文部科学省の問題行動・不登校調査によると、全国の国公私立小中学校と高校、特別支援学校における２０１８年度の「いじめ」認知件数は過去最多の５４万３９３３件に上ることが分かった。前年度と比べ、１２万９５５５件増（３１．３％増）と大幅な増加がみられた。内訳をみると、小学校が４２万５８４４件（１０万８７２３件増）、中学校が９万７７０４件（１万７２８０件増）、高校が１万７７０９件（２９２０件増）、特別支援学校が２６７６件（６３２件増）となっている。

中国国家統計局は２０１９年７〜９月期の実質経済成長率は６．０％となったと発表した。１９９２年以降で最低となった前四半期（４〜６月期）の６．２％を下回り、下落に歯止めがかからない状況を呈した。米中貿易摩擦が長期化しつつあり、中国政府が立てた年間目標６．０〜６．５％を下回りかねない状況にある。経済成長に大きく寄与してきた消費も低調で、小売総額の伸びも前年同期と比べ１．１ポイント低い８．２％にとどまっている。

東京商工リサーチの発表によると、社名に新元号である「令和」の漢字を用いた企業は全国で４３１社に上ることが明らかになった。内訳では、新設会社が３３４社、社名変更の会社が９７社となっている。月別で見ると、５月が最多の１１３社に上っている。同社のまとめによると、社名に前の元号である「平成」を社名に盛り込んだ会社は約３０年間で１２００社に上った経緯もあったことから、「令和を用いた社名は今後増える」とみている。

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で、１０月１８日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の２人の女性飛行士が宇宙遊泳を行なった。女性による初の宇宙遊泳で、２飛行士はバッテリと放電ユニット交換のために船外活動を行った。ＮＡＳＡでは２０２４年に、１９６９年のアポロ計画以来５５年ぶりに、有人月面探査を行う新たな計画を立てており、その際、史上初めて女性が月面に降り立ち、月面探査をすることを予定している。

天皇陛下御即位を記念した５００円硬貨の引き換えが１０月１８日から銀行をはじめ金融機関で始まった。発行枚数は５００万枚で、このうち３万枚は１万円金貨貨幣とのセットとなる。図柄は、表面が即位礼正殿の儀で使用される調度品の「高御座」で、裏面は「菊花紋章と梓とハマナス」が描かれている。バイカラー・クラッド貨幣となっており、異なる種類の金属板をサンドイッチ状に挟み込んだ円盤を、異なる金属でできたリングの中にはめ合わせて製造されている。