１０月２２日、天皇陛下が第１２６代天皇に即位したこと内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が国事行為として執り行われた。陛下はお言葉の中で、「皇位を継承し、即位を宣明する」とともに、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と述べられた。正殿の儀は即位の礼の中心儀式である。

スイス金融大手のクレディ・スイスが発行した「世界の富に関する年次報告書」によると、世界の富裕層上位１０％に入る人の数が、中国が１億人に達し、これまで首位だった米国の９９００万人を上回ったことが分かった。また、報告書では、ミリオネア（１００万ドル／約１億１千万円以上の資産を有する人）は約４４０万人となり、数において日本を抜いて世界２位になったとしている。世界の成人ミリオネアは約４６８０万人で、中国がその約１割を占めていることになる。

米財務省は、２０１９会計年度（２０１８年１０月〜１９年９月）の財政赤字額は９８４３億ドル（約１０７兆円）となったと発表した。前年度比２６．４％もの大幅な増加となった背景には、法人税などの大型減税が響き歳入の伸びが鈍化したことに加え、国防費や国債の利払い費の増加、さらには歳出拡大を進めたため、財政赤字が大きく膨らんだことが挙げられている。４年連続で赤字額は拡大しており、このまま財政悪化が続くことになれば、世界経済への影響も出かねない。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は報告書で、２０２４年に再生エネルギーの発電能力は約５０％増加すると予測した。再生エネルギーは太陽光発電が牽引しており、ＩＥＡが予測している発電能力の増加分１２００ギガワットに上り、現在の米国での発電量に匹敵している。ＩＥＡでは「再生エネルギーは世界で２番目に大きな電力である」ことを指摘したうえで、「地球温暖化対策として配備を加速する必要がある」とアピールした。

厚生労働省の推計によると、看護職員（看護師・准看護師・保健師・助産師）は２０２５年に約６万〜２７万人不足することが明らかになった。同省が、残業時間と有休の取得日数のパターンを３種類設定して、それぞれ必要数を試算したもので、団塊世代が全て７５歳以上となる「２０２５年問題」を前に、衝撃的な推計結果となった。同省では、昨年５月に介護職員も約３４万人不足するとの推計を発表しており、将来の看護職員・介護職員の不足は深刻な状況にある。

出入国在留管理庁の発表によると、２０１８年に日本の大学や専門学校を卒業後に国内で就職するため在留資格を変更した外国人留学生は２万５９４２人に上ることが分かった。前年比３５２３人増となり、過去最多を更新したことになる。背景には、留学生数が増えていることに加え、深刻な企業の人手不足から採用需要が高まっていることが挙げられている。変更後の在留資格別でみると、エンジニアや経理担当などとして働く際の資格が全体の９３．２％を占めている。

厚生労働省が行った調査によると、２０１６年の大学卒業者のうち、就職してから３年以内に離職した人の割合は前年比０．２ポイント増の３２．０％に上ることが分かった。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業が最も高い５０．４％で、生活関連サービス業・娯楽業の４６．６％、教育・学習支援業の４５．９％、医療・福祉が３９．０％、小売業が３７．４％で続いている。企業規模別にみると、で、従業員５人未満が５７．７％だったのに対し、従業員１千人以上は２５．０％で、規模が小さくなるほど、離職率が高い傾向にある。

萩生田文部科学相は記者会見で、来年１月１日から国の公文書にローマ字で日本人の名前を表記するに際して、「姓・名」の順とすることを明らかにした。また、「姓」を明確にする場合は全て大文字にすることを中央省庁で申し合わせたと述べた。同相は「直ちに企業や一般社会に影響を与えることは考えない」としたうえで、「各業界ともそれぞれの判断で対応してもらえればよい」との見解を示した。今回のローマ字表記に関しては各省庁が業界へ通知を出して周知するとしている。