ＳＭＢＣ日興証券が１０月末までに中間決算を発表した企業４７３社を集計したところ、純利益合計は前年同期比１０．８％減少していることが分かった。３年ぶりに前年同期を下回った背景には、米中貿易摩擦に響き、製造業が大きく落ち込みがみられ、製造業は同１９．６％も減少していた。とくに、中国向け輸出で売上比率が大きい建設機械などを中心に機械が２９．７％減、電機が２０．２％減となっている。

農林水産省のまとめによると、全国の遊休農地は２０１８年で９万７８１４ｈａ（東京ドーム約２万個分）に上ることが分かった。前年比７００ｈａ減少したものの、遊休農地は直近３年間では１０万ｈａ前後で推移してきている。背景には、農家の高齢化や担い手不足から農家が有効活用されていない実態が浮き彫りとなっている。都道府県別にみると、遊休農地が最も多かったのは福島の７３９７ｈａで、茨城（６５８２ｈａ）、千葉（６３１３ｈａ）、鹿児島（５５３６ｈａ）が続いた。

内閣府のまとめによると、マイナンバーと結び付いて自分の情報がどう使われたなどを知ることのできる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバー利用率は、サービス開始の２０１７年７月〜今年５月まで、１１万件余にとどまり、当初想定の０．０２％にとどまっていることが分かった。２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費が投入されている。マイナンバーカードの保有者も今年４月時点で国民の１３％にあたる１６５７万人にとどまっている。

政府間パネル（ＩＣＰＰ）が発表した「海洋と雪氷圏に関する特別報告書」によると、温室効果ガス排出が最も多い場合には、今世紀末に２０世紀末と比べ最大で１．１メートル上昇すると予測した。排出を低く抑えた場合でも、５９ｃｍ上昇するとみている。世界の氷河は最大で４７％減少し、アルプスなどの小規模な氷河は最大８０％以上が失われると指摘している。氷河や雪が溶けやすくなる影響で水力発電や農業分野の水利用に影響が出てくるとともに、洪水や雪崩、地滑りなどの危険が増大すると分析している。

総務省の住民基本台帳法の施行令改正の施行により、１１月５日から、住民票やマイナンバーカードに戸籍名と併せて、旧姓を併記が可能となる制度が始まる。政府の女性活躍推進策の一環で、銀行口座や保険契約、携帯電話などといった生活上の対応で、戸籍関係の書類を提示しなくても旧姓を証明することが可能となる。旧姓併記を希望する人は、旧姓が分かる戸籍謄抄本をマイナンバーカード、または通知カードと一緒に市区町村に提出・請求すると交付が受けられる。

日本臓器移植ネットワークのまとめによる、今年の臓器提供の件数は９月末で９０件に及び、臓器移植法が施行された１９９７年以降で最多となる可能性が出てきたことが明らかになった。内訳をみると、脳死での提供が６６件、心臓停止後の提供が２４件となっている。提供が増えている背景には、１８歳未満からの提供がこれまでの１桁台で推移してきたが、今年は１５件に達し、このペースだと２０件となる可能性が出てきた。厚労省の担当者は「脳死での提供に対する意識が小児科の医療現場でも変わってきたとする見方がある」と指摘している。

共同通信が県庁所在地と政令市、東京２３区の７４自治体を対象に、消費税増税対策として１０月から実施された「プレミアム商品券事業」で対象となる低所得者等から申請書の提出を尋ねたところ、３割程度にとどまっている実態にあることが分かった。申請書の提出があった人の割合（申請率）は、３０％以上４０％未満が３４自治体で最も多く、２０％以上３０％未満が２６自治体、２０％未満が９自治体などとなっている。最も申請率が高かったのは、青森市の４４．３％で、秋田市（４１．９％）、前橋市（４１．６％）が続いた。

じゃらんリサーチセンターが行った「宿泊旅行調査２０１９」の結果によると、「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」のは、第１位に石川県だったことが分かった。２位は高知県、３位は北海道となり、トップ３は前回と同じだった。調査で全体傾向では、延べ宿泊旅行者数（推計）が１億４７７７万人回、同宿泊数（推計）が２億６４１６万人泊となり、２年連続で僅かながら増えている。また、１回当りの平均旅行費用は５万８５００円だった。