国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、日本の消費税率について、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を賄ううえで、２０３０年までに１５％、２０５０年までには２０％に引き上げる必要があるとの見解を示した。また、２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を達成するためにも、税収増の必要性を強調した。

厚生労働省は「介護給付費等実態統計」で、２０１８年度の介護保険給付や自己負担を含む介護費用は約１０兆１５３６億円となり、初めて１０兆円を突破したと発表した。介護保険が始まった２０００年の翌年から調査が始まったが初回調査では約４兆３７８２億円だったが、１７年間で２．３倍に膨らんだことになる。２０２５年に団塊世代全員が７５歳以上の後期高齢者となるため、今後、膨らみ続ける介護費用をいかに抑制していくかが大きな課題となる。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）がまとめた報告書で、世界的な温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温は産業革命前と比較して３．４〜３．９度上昇し、「破壊的な影響が生じる」と警鐘を鳴らした。来年、本格始動するパリ協定では温暖化による深刻な被害を回避するためには産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１．５度に抑えることを目指している。全排出量の約８割を占める２０カ国・地域（Ｇ２０）での対策強化が必要とされている。

日銀は今年９月末時点での総資産残高は５６９兆８０２６億円になったと発表した。前年同期比４．４％の増加で、１２年連続で前年を上回り、過去最大を更新したことになる。総資産残高が増え続けている背景には、金融緩和策で国債や上場投資信託（ＥＴＦ）を大量に買い入れていることが挙げられている。総資産額は名目国内総生産（ＧＤＰ）の５５０兆円を上回るほどの額となっている。資産の主な内訳は、国債が約４７９兆円、ＥＴＦが約２７兆円となっている。

厚生労働省が行った「２０１９年賃上げ引上げ実態調査」によると、２０１９年中に賃上げを実施または予定している企業は９０．２％に達していることが分かった。賃上げは８年連続の増加となったが、基本給などの月額所定内賃金の平均引き上げ額は前年比８３円減の５５９２円となっている。同省では「景気回復や人手不足の影響で賃上げ傾向が続き、引き上げ額も高い水準で推移している」とみている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた肥満に関する報告書によると、ＯＥＣＤ加盟３６カ国では約４人に１人が肥満であると発表した。肥満および肥満に関する糖尿病などの慢性疾患によって平均余命が２．７年短縮するとともに、肥満に関連する疾患の治療に総医療費の８．４％を費やすことになると分析している。また、加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）は平均３．３％減少し、肥満の社会的コストの１人当たりの負担額は年間３５９ドルになると指摘したうえで、「肥満は医療面、社会面、経済面に大きな損失をもたらす」とした。

環境省の発表によると、２０１８年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１２億４４００万トンだったことが分かった。前年度比３．６％の減少で、統計を開始した１９９０年度以降で最も少なかった。同省では、「暖冬や原発による発電の増加、省エネの浸透などが要因となった」と分析している。しかしながら、日本は２０３０年度の排出を２０１３年度比で２６％削減する目標を掲げており、２０１８年度の排出は２０１３年度比で１１．８％にとどまっており、目標の半分までに届いていない実情にある。

東芝の発表によると、１滴の血液から１３種類のがんの有無を検出できる技術を開発したことが分かった。血液中に分泌される「マイクロＲＮＡ」と呼ばれる分子の種類や濃度を検査するもので、初期のがんでも９９％の精度で検出できるとしている。東京医科大や国立がん研究センターとの共同研究に基づく成果で、２０２０年から実証実験を始め、数年以内の実用化を目指すとしている。検査も簡便なだけでなく、２時間以内に結果が判明できると即時性も強調している。