歳出では予算総額の３分の１ほどを占める社会保障費が３５兆８６０８億円に達し、自然災害に対応した公共事業関係費も６兆８５７１億円と高い水準を維持し、防衛費も６年連続で過去最大を更新する５兆３１３３億円などとなっている。歳入では、税収が過去最高額の６３兆５１３０億円で、このうち消費税収２１兆７１９０億円と初めて２０兆円を超えた。

厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、２０１８年末の医師の総数は過去最多となる３２万７２１０人に上ることが分かった。歯科医師の総数は１０万４９０８人、薬剤師は３１万１２８９人となり、いずれもが過去最多を更新した。背景には、医師不足の解消のために医学部定員の臨時増を図るなどの対応をしたことが挙げられている。人口１０万人当たりの医師数の全国平均は２４６．７人で、最も多い徳島（３２９．５人）と最も少ない埼玉（１６９．８人）とでは２倍近い差がみられた。

政府が閣議了承した２０２０年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について実質１．４％程度とする経済見通しであることが分かった。名目成長率は２．１％程度として、名目ＧＤＰは５年連続で過去最高を更新する５７０兆２千億円程度と見込んでいる。政府見通しでは、個人消費が前年度比１．０％増、設備投資が同２．７％増、輸出が２．４％増、輸入が３．１％増と想定している。民間エコノミストの成長率予測では平均０．５％としており、政府見通しは楽観的とみる向きがある。

総務省と国土交通省の調査によると、２０１９年４月時点で、過疎地域にあって、６５歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める「限界集落」は２万３４９に上ることが分かった。前回調査の２０１５年４月と比べ、約６千増えている。集落の総数は６万３１５６あり、住民の総数は１０３４万人で、１集落当り平均で１６４人が居住している。限界集落が占める割合は４年前と比べ、約１０ポイント上昇の３２．６％だった。住民全員が６５歳以上の集落も９５６あり、全員が７５歳以上の集落も３３９あった。

トランプ米大統領は２０２０年会計年度（２０１９年１０月〜２０年９月）の国防権限法案に署名し、法案の成立を受け、宇宙軍が発足した。トランプ米大統領は「宇宙は新たな戦闘領域」だとして「軍を設け、米国の安全を守る」と軍創設の意義を込め、宣言した。１万６千人体制で発足した宇宙軍は中国・ロシアとの軍拡競争が激しさを増す中、今後の軍事作戦の中核をなす人工衛星網を守り、軍事的に優位に立とうという狙いがある。

リクルートワークスが従業員５人以上の企業を対象にした調査結果によると、２０２１年卒の大学生・大学院生の採用数を「増やす」企業は前年比２．３ポイント減の１１．５％だったことが明らかになった。一方、採用数を「減らす」企業は同１．７ポイント増の７．６％だった。同研究所では「米中貿易摩擦や消費税増税で景況感が悪化したことに加え、中途採用の比重を増やす傾向があることが背景にある」と分析している。企業の採用意欲は高いものの、ここにきて、ペースダウンの傾向が見られる。

国土交通省の発表によると、２０２１年１１月以降に国内メーカーが販売する新型乗用車（軽自動車含む）に自動ブレーキの搭載を義務付けることが明らかになった。高い安全機能を備えた乗用車の普及によって事故対策を向上させる狙いがある。義務付けとなるのは２０２１年１１月に販売される国産の新型車やモデルチェンジする車が対象となり、既に販売されている車種やモデルは２０２５年１２月から導入するとしている。

世界保健機関（ＷＨＯ）の発表によると、世界の男性喫煙者の数が初めて減少に転じる見通しにあることが分かった。ＷＨＯによると、２０００年と２０１８年を比較すると、男性喫煙者は４３００万人増の１０億９３００万人となったが、２０２０年には１００万人減、２０２５年には５００万人減となる見通しにある。日本の総喫煙者率をみると、２０００年で３１．６％（男性５１．１％、女性１３％）だったが、２０２０年には１８．５％（男性２９．５％、女性８．２％）にまで落ち込むとみている。