国土交通省の発表によると、２０１９年に起きた崖崩れや土石流などの土砂災害は、４３都道府県で合計１９９５件に上ったことが分かった。集計を開始した１９８２年以降で４番目に多く、２０１８年までの年平均（１０８１件）の約１．８倍に達した。土砂災害を引き起こした原因災害別では、台風１９号が９５２件に上り、１つの台風でもたらされた被害では過去最多となった。次いで、九州南部の記録的豪雨（２２７件）、１０月下旬の低気圧による大雨（１９７件）が続いた。

総務省は人口推計で２０２０年１月１日時点での２０歳の新成人は１２２万人と発表した。４年ぶりに減少に転じ、新成人が総人口に占める割合は０．９７％となり、１０年連続で１％を割込み続けている。直近のピークだった第２次ベビーブーム世代（１９７１〜７４年生まれ）が成人になった１９９４年の２０７万人と比べて５８．９％にまで減少している。２０１９年の国内出生数が８６．４人と９０万人を下回る状況にあり、これからも新成人は減少傾向にあることは否めない。

消費税増税による消費の落ち込みを防ぐ対策として講じられたキャッシュレス決済によるポイント還元制度で、２０１９年１２月２１日時点での登録店舗数は約９４万４千店となった。登録店舗数を人口１千人当たりでみると、石川県の１１．１店が最も多く、東京都（１０．８店）、京都府（９．７店）が続いた。一方、最も少なかったのは、埼玉県の４．６店で、千葉県（４．７店）、茨城県（４．８店）が続き、登録店舗に地域差がみられた。

米ハーバード公衆衛生大学院の研究チームが、米国の成人６００万人以上が自己申告した体格指数（ＢＭＩ）を分析したところ、肥満をこのまま放置すれば、１０年後には国民の５０％以上が「肥満」と判定される恐れがあると発表した。とくに、ＢＭＩが３５以上の「高度肥満」と判定される人の割合は、全米で現在の１８％から、２５州で２５％を超えるとしている。高度肥満のリスクは、女性、非中南米系の黒人、年収５万ドル（約５５０万円）未満の低所得層で大きいことを指摘している。

世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）が発表した２０２０年の世界半導体市場は、前年比５．９％増の４３３０億ドル（約４７兆円）に達するとの見通しにあることが分かった。背景には、第５世代（５Ｇ）移動通信システムやデータセンター向けの需要が拡大するものとみている。また、ＷＳＴＳは２０１９年の世界半導体市場は米中貿易摩擦の激化を背景に、前年比１２．８％減の４０８９億ドル予想しており、２ケタの落ち込みは２００１年のＩＴバブル崩壊直後以来となる。

日本世論調査会が行った「防災・減災に関する全国面接世論調査」によると、災害ボランティアに「参加したいと思う」人は６７％に上ったが、実際に参加した経験がある人は１２％にとどまっていることが分かった。災害ボランティアを経験したことがある人は、男性が１６％、女性が８％で、年代別にみると、３０代以下の若年層が１３％で最も多く、４０〜５０代の中年層が１２％、６０代以上の高年層は１１％だった。職業別にみると、「自由業」が３７％で最も高かった。

総務省の調査によると、２０１９年４月１日時点での地方公務員給与は、国家公務員給与を１００とする、いわゆるラスパイレス指数で平均９９．１だったことが分かった。６年連続で国の水準を下回った背景には、自治体での財政難を理由に賃上げ幅を抑制する向きが多かったとみられる。都道府県の最高は静岡の１０２．３で、最低は鳥取の９５．３。政令指定都市では、最高が静岡の１０２．６で、最低は大阪の９６．５だった。

朝日新聞社が行った世論調査によると、２０２０年新年の年賀状の差出枚数を尋ねたところ、「出さない」とする人は３３％に上ることが明らかになった。同社の２００５年の調査では「出さない」と答えた人は１６％だったが、１５年間で約２倍に増えている計算となる。年賀状を差し出す人での枚数では、最多が「２０枚以下」（２４％）で、「２１〜５０枚」（２３％）、「５１〜１００枚」（１１％）、「１０１〜２００枚」（４％）、「２００枚超」（２％）が続いた。