１月１５日、米中両政府は関税報復応酬による景気悪化を回避する狙いから、貿易協議の「第１段階」合意に署名した。合意内容は、中国が米製品の購入を今後２年間で２０００億ドル（約２２兆円）を増やし、米国が制裁関税対象の一部の税率を１５％から半減するといった骨子となっている。世界経済の減速懸念は和らいだものの、中国のハイテク関連分野での産業補助金や国有企業改革などの国家主導による経済政策に関する根幹に関わる課題が積み残されており、依然、先行き不透明との指摘がある。

厚生労働省の２０１８年国民健康・栄養調査によると、健康診断を受診していない人は年間所得２００万円未満の世帯で依然、４割超に上っていることが分かった。未受診率は年間所得が最も高い層とした「６００万円以上」の男性で１６．７％、女性で２６．１％だったが、「２００万円未満」では、男性で４０．７％、女性で４１．１％だった。４年前の調査でも、今回と同様に、低所得ほど未受診率が高い傾向が見られ、依然、健康格差への課題が残る結果となっている。

内閣府が経済財政諮問会議に示した試算によると、政府が掲げた財政健全化の重要指標である基礎的財政収の黒字化目標を達成する２０２５年度は３．６兆円に赤字となることが明らかになった。昨年７月時点で試算した際には、２．３兆円の赤字になると試算していたが、一段と悪化する見通しである。悪化の要因として、世界経済の減速による法人税収の落ち込みと社会保障費の増大が挙げられており、財政健全化へ向けた本腰を入れた取組みが急務である。

国際アルツハイマー病協会が１５５の国・地域に住む�@認知症の本人、�A家族ら介護者、�B医療従事者、�C一般市民の約７万人を対象にした調査によると、認知症の人を介護している家族のうち、３５％の人が周囲に認知症の診断を隠したことがあることが分かった。一般市民の調査で、自分が認知症になった場合、２０％の人が「周囲に秘密にする」と答えている。また、認知症の人について、６４％の人が「衝動的で予測不可能」と答えた。

東京商工リサーチが発表した２０１９年の全国の企業倒産件数は（負債総額１千万円以上）８３８３件に上ったことが分かった。前年比１．８％の増加で、１１年ぶりに前年を上回り、１０産業のうち７産業で増加していた。倒産全体の約９割にあたる７３４７件は従業員数が１０人未満で、小規模・零細企業だった。また、後継者難や求人難などの人手不足倒産も２０１３年の調査開始以来、最多の４２６件にも上っていた。同社では、「中小企業では、人材確保のために賃金を引き上げると収益悪化に陥る厳しい状況にある」と指摘している。

エン・ジャパンが従業員１千人未満の企業を対象にした調査によると、「働き方改革」への対応状況を尋ねたところ、「完全に対応した」企業は５％にとどまり、「概ね対応した」企業は５５％だった。また、働き方改革で「経営に支障が出ている」とした企業は４２％だった。具体的な支障が出ている項目では「残業時間の上限規制」が最多の６５％で、「年次有給取得の義務化」（６１％）、「同一労働同一賃金」（４５％）が続いた。さらに、働き方改革法により企業の労働環境や、日本が良くなっていると思うかを尋ねたところ、最多が「変わらない」（４０％）だった。

農林水産省の調査によると、２０１８年の農業総産出額は前年比２．４％減の９兆５５８億円になったことが分かった。２０１５年以降、３年連続で前年を上回っていたものの、４年ぶりに減少に転じた背景には、米や肉用牛などの産出額は増えたものの、野菜や豚、鶏卵での価格下落が影響したことが挙げられている。また、原油価格の上昇もあり、生産農業所得も減少に転じ、前年比７．３％減の３兆４８７３億円となった。

ソニー損保が今年の新成人を対象にした「カーライフ意識調査」によると、普通自動車運転免許を持っているかを尋ねたところ、５６．４％が免許を保有していることが分かった。運転免許を取得する予定者は２６．１％だった。また、バイクを除く乗用車を保有しているかを尋ねたところ、「自分の車を持っている」人は１４．８％で、「自分の車を購入する予定がある」人は９．７％、「購入予定はないが、いずれは欲しい」が４２．１％で、乗用車を購入予定や意向のある人は５１．８％だった。