英国のシンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が発表した世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス２０２０年版」によると、２０１９年の世界の軍事費は１兆７３００億ドル（約１９０兆円）に上ったことが分かった。前年比約４％の増加で、過去１０年間で最高の伸び率となった。首位の米国は６８４６億ドルで２位の中国の約４倍、８位の日本の約１４倍もの規模に膨らみ続けてきている。

財務省は２０１９年１２月末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は１１１０兆７８０７億円になったと発表した。過去最大を更新したことになり、国民１人当たり約８８１万円の借金を抱えている計算となる。昨年６月時点からの半年で５兆３４５４億円増えた背景には、超低金利での環境の下で償還期間が１０年以上の長期国債の発行が増加したことに加え、膨らみ続ける社会保障費を賄うための発行増がある。

米疫病対策センター（ＣＤＣ）が発表したインフルエンザの最新推計値によると、２０１９〜２０年のシーズン患者数は２２００万人に上ったことが分かった。死者数は既に１万２千人に達し、特に今年は子どもの症状が深刻化するケースが多いと指摘している。米国では２０１７〜１８年のシーズン患者数は４５００万人に上り、死者数は６万１千人まで及んでいるが、米国立アレルギー・感染研究所（ＮＩＡＩＤ）では、「今シーズンは過去１０年で最悪規模になる可能性がある」と予測している。

市川房江記念会女性と政治センターの調査によると、昨年の統一地方選後の６月１日現在での地方議会で総定数に占める女性議員の割合は１４．０％になったことが分かった。１９７１年の調査開始以来、最高の割合になった。政府は２０１８年に男女候補者数を均等とするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」を制定しているが、未だ２割に届かない現状にある。都道府県別にみると、市区町村議会も含めた定数に占める女性議員の割合が最も高かったのは東京の２９．０％で、最も低かった山梨の７．５％とでは約４倍近くの開きがあった。

東京証券取引所などに上場する地方銀行７８社の２０１９年４〜１２月期決算によると、４４社が前年同期比で純利益が減少し、２社は純損益が赤字となった。５９．０％にあたる４６社が業績を悪化している背景には、日銀の超低金利政策の下で、貸出しの利息収入が低迷していることが挙げられている。新型コロナウィルスでの肺炎拡大により観光客の減少や企業の生産停滞によっては、地域経済に深刻な影響を与えかねない。一方、地方銀行の２９社は増益となり、３社は赤字から黒字に転換している。

田中貴金属工業は２月１４日、「金」小売価格を１グラム当たり６１５５円で販売し、同社の小売価格では、イラン・イスラム革命直後の１９８０年１月２２日の６４９５円以来、４０年ぶりの高水準となった。今年１月８日に米国とイランの軍事衝突が不安視された際に、同社の金価格は６１４９円に急上昇し、その後、新型コロナウィルスによる新型肺炎が経済活動への障害となるとの不安から、金価格は値上がり基調となっている。

国土交通省の発表によると、公共工事費の見積りに用いる建設作業員の基準賃金である「労務単価」を３月から１人１日８時間で２万２１４円に引き上げることとなった。全国平均で２．５％の引き上げとなり、引き上げは９年連続で、公表を開始した１９９７年度以降で、初めて２万円を超えた。引き上げの背景には、人手不足による人件費上昇に加え、昨年４月から義務化された年次有給休暇取得のための費用が盛り込まれたことが挙げられている。

警察庁の集計によると、２０１９年に全国の警察が摘発した「あおり運転」などによる道交法違反は１万５０６５件に上った。高速道路での摘発は１万３７８７件で、全体の９２％を占め、高速道路であおり運転が多いことを浮き彫りにしている。「あおり運転」である車間距離保持義務違反の摘発件数は、２０１７年７千件余りから２倍以上に増加している。警察庁では、道交法に「あおり運転」を新たに定義したうえで、違反１回で即免許取り消しを含め、懲役刑を設ける道交法改正案を今国会に提出する予定である。