内閣府は２０１９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比１．６％減となったと発表した。年率換算で６．３％の減少となり、５四半期ぶりにマイナス成長に転じたことになる。年率の減少幅は、消費税増税が影響した２０１４年４〜６月期（７．４％減）の低水準となった。５期ぶりにマイナスに転じた背景には、昨年１０月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことに加え、台風１９号などの自然災害が影響した。

文部科学省の調査によると、今春そう御廷で収書を希望する高校生の昨年１２月末時点での就職内定率は９２．０％となり、１０年連続で上昇していることが明らかになった。１９９０年度（９２．１％）のバブル期に迫る水準にあり、調査を開始した１９７６年以降で２番目に高かった。同省の担当者は「人手不足が続く現状が反映されたのではないか」とみている。都道府県別にみると、最も高かったのは富山（９７．６％）で、最も低かったのは沖縄（７５．６％）だった。

財務省が発表した１月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆３１２６億円の赤字だったことが分かった。３カ月連続で赤字に陥った背景には、中国の春節休暇による生産休止が影響したことに加え、新型コロナウィルスによる肺炎拡大の影響が出たものとみられる。世界全体への輸出も前年同月比２．６％の減少となり、減少は１４カ月連続となった。消費税増税の国内消費の低迷や新型肺炎での訪日外国人の減少も加わり、日本経済の停滞を危惧する声も出てきた。

東京商工リサーチが全国約１万２千社を対象の新型コロナウィルスの感染拡大に関する調査によると、２２．７％が「既に影響が出ている」と答え、４３．７％が「今後、影響が出る可能性がある」と答えており、６割超の企業で悪影響が出ているか、今後その恐れがあるとしている。業種別にみると、サプライチェーンの混乱や訪日外国人の減少が起因しているとみられる製造業や卸売業、運輸業の約３割が「既に影響が出ている」と答えている。

スイス金融大手のクレディ・スイスがまとめた「世界の富に関する報告書」によると、世界全体で２０００年末から２０１９年半ばにかけて、成人１人あたりの資産保有額は２．３倍に増えているものの、日本はわずか２割増にとどまっていることが分かった。日本人の資産の増え方が低調な理由として、同社は「日銀の金融緩和による低金利や、住宅価格の停滞などが原因」と分析している。２０００年末時点で日本より資産保有額が少なかった英国、シンガポール、フランスにも抜かれる結果となっている。

警察庁のまとめによると、昨年の「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺の被害額は３０１億５千万円で、前年より８１億４千万円少なかったことが明らかになった。被害額は５年連続で前年を下回った。現金を受け取る手口が大幅に減った一方で、警察官などを装い、キャッシュカードを盗み取る「詐欺盗」の被害が前年比２．８倍に増え、被害額も３３億２千万円増えて、５２億１千万円となった。特殊詐欺の認知件数は１万６８３６件で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪の５都府県で全体の６７．０％を占め、大都市圏での被害が多いことを浮き彫りにしている。

日本百貨店協会は１月の全国百貨店売上高は前年同月比３．１％減となり、４カ月連続でマイナスだったと発表した。同協会が加盟する企業に対しての聞き取り調査では２月の売上高は約１５％減少していることも明らかになった。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、２月の訪日外国人による免税売上高は７０％程度減少しており、新型肺炎が百貨店を直撃している構図となっている。同協会では「消費税増税の影響が薄れてきたところで、新型コロナウィルスの発生で、かなり厳しい状況になっている」とみている。

ネスレ日本が７５歳以上の男女を対象にした「食と健康に関する調査」で、健康のためには粗食が大切かと尋ねたところ、７６％の人が「はい」と答えた。一方、管理栄養士に高齢者の健康に粗食が大切と思うかを尋ねたところ、「はい」と答えた人は２０％にとどまり、認識の差が対極にあることが浮き彫りとなった。また、「現在の食事量や内容で必要な栄養素が十分足りているか」を尋ねたところ、高齢者の９割が「思う、まあまあ思う」と答えたのに対し、管理栄養士の７割超が「思わない」と答えた。