日本世論調査会が行った「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故」に関する全国面接世論調査によると、８３．８％の人が「深刻な事故が再び起きる可能性がある」と答えていることが分かった。また、５５．９％の人が「原発の安全性が向上したと思わない」と答えるとともに、６２．７％の人が「原発を段階的に減らし将来的にゼロすべき」と答えていた。さらに、東日本大震災の被災地の復興の進捗についての評価は、「どちらかといえば」を含め、５４．６％の人が「進んでいる」とみている。

警視庁が昨年１年間にインターネット上に設置しているセンサーによるシステムで検知したサイバー攻撃関連のアクセス数は１日平均４１９２件に上り、過去最多を更新したことが明らかになった。検知件数が前年比約１．５倍に急増した背景には、インターネット接続可能な家電など「ＩｏＴ機器」の利用が進み、攻撃先が一段と広がったことも要因だとしている。ロンドン五輪でも数多くのサイバー攻撃があっただけに、東京五輪・パラリンピックに合わせて、攻撃の増加が懸念されている。

日本旅館協会の集計によると、３７道府県にある約４００の宿泊施設で、３〜５月の予約人数が前年同期比４５．２％減の１５５万３５００人になっていることが分かった。新型コロナウィルスの影響によるキャンセルが続出していることが背景にあり、全国旅行業協会でも「日本人による今春までの国内旅行のキャンセル・延期数は大幅に増加している」としている。また、日本バス協会の集計によると、１〜４月に貸し切りバスのキャンセルが約１万１５００件に上ることが明らかになった。損失は現時点で総額約１６億７千万円に上るとしている。

文部科学省の２０１９年度学校基本調査によると、小中高での管理職に占める女性の割合は１８．１％にとどまり、政府が掲げる学校の女性管理職を「２０２０年に２０％以上とする」目標には届いていないことが分かった。調査時点の２０１９年５月時点で政府目標を超えていたのは１７都府県で、最も高かったのは神奈川（３０．０％）で、石川（２９．７％）、広島（２９．６％）が続いた。逆に最も低かったのは、宮崎と長崎の９％で、山梨（９．５％）の順だった。

石油輸出機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国による閣僚級会議で、原油の協調減産の拡大や３月末までとしていた減産期限の延長についての合意することができずに決裂となった。協議決裂により、今後、原油の需給バランスが崩れ、原油安基調となり、日本にとってはガソリンなど石油製品の価格は安くなるものの、原油市場の混乱によって、世界経済の不安定要因となる恐れがあるとの指摘も出てきている。

介護資格の学校を運営するガネットが４０〜７０代以上の介護経験者を対象にした調査によると、８０．７％の人が「介護の身体的・精神的負担を感じている」ことが分かった。介護で感じる不安を尋ねたところ（複数回答）、「自分の健康状態が悪化するかもしれない」が最多の４３．０％で、「介護と仕事の両立ができるか不安」（４１．８％）、「資金などの準備ができるか不安」（３８．０％）が続いた。

財務省が発表した２０１９年１０〜１２月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比３．５％減となったことが明らかになった。２０１６年７〜９月期以来、３年３か月ぶりに減少に転じたことになる。また、売上高は同６．４％減の３４７兆８２８７億円で、２四半期連続でマイナスとなり、経常利益も同４．６％減で３四半期連続の落ち込みとなった。背景には、米中貿易摩擦により中国などの海外経済が減速したことが影響している。

住友生命保険が行った「家庭の防災に関するアンケート調査」によると、２０１９年の１年間に非常食の備蓄や懐中電灯の購入といった防災対策に支出した費用は平均３７１８円だったことが分かった。地域別にみると、北海道の６２３６円が最も多く、関東（４５４１円）、近畿（３９８４円）、中部（２８０３円）、東北（２２２２円）、中国・四国（２１５４円）、九州（１８２２円）の順で、地域別での最多と最少とは３倍強の開きがみられた。防災対策支出額で最高は２０万円で、「０円」も４８．６％あった。