世界保健機関（ＷＨＯ）は３月１１日、新型コロナウィルスは「パンデミックス（世界的流行）と見なせる」との見解を表明した。ＷＨＯの発表では、感染者数は１１８カ国・地域で１２万５千人に上り、「今後、数日、数週間で感染者と死者、感染者数出る国の数は一段と増えるだろう」と警告を発した。感染の拡大は、経済や広範な社会活動に深刻な影響を及ぼす脅威となってきている。

財務省が発表した貿易統計で、２月上・中旬の輸入額は前年比１６．６％減の３兆６７１４億円だったことが明らかになった。新型コロナウィルスの感染拡大により、中国全土で経済活動が停滞したため、日本の貿易相手国である中国からの輸入が激減したことが響いている。中国は日本の輸入額の２割弱を占め、輸入では１位の最大の輸入相手国であり、ウィルス感染拡大が貿易を阻害した構図となっている。

３月１３日の東京株式市場での日経平均株価の下げ幅が一時１８６９円０３銭に達し、バブル経済末期の１９９０年４月以来、約３０年ぶりの下落幅となった。３月９日に２万円を割り込み、３月１３日の終値は１万７４３１円０５銭となった。新型コロナウィルス感染小拡大による経済危機への懸念が広がりから、投資家の売り注文が加速したことが背景にある。平均株価の直近１週間で下げ幅は３３００円を超えて過去最大となった。また、感染不安が株式市場で強まる直前の１月２０日と比べ、東証１部全体の時価総額は約１７９兆円減少した。

警察庁のまとめによると、２０１９年の運転免許証の自主返納件数は過去最多の６０万１０２２件だったことが明らかになった。前年より１７万９８３２件増えた背景には、高齢運転者による重大事故が相次いだことが挙げられており、返納者全体の５８．３％を７５歳以上の運転者が占めている。政府は返納以外の交通事故防止対策の選択肢として、安全運転サポート車を条件とする限定免許の導入を図るため、道交法改正案を今通常国会に提出している。

内閣府の発表によると、２０１９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、実質で前期比１．８％減となり、年率換算にすると７．１％減となることが分かった。速報値で発表された年率６．３％から下方修正された背景には、企業の設備投資が落ち込んだことが挙げられている。今後の見通しについて、民間シンクタンク主要７社は新型コロナウィルス感染症の拡大が影響して、２０２０年１〜３月期も２四半期連続でマイナス成長になるとの見通しを示しており、日本経済に閉塞感が広がっている。

警察庁のまとめによると、全国の警察が昨年１年間に受理したドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害相談や通報は８万２２０７件だったことが分かった。１６年連続での増加で、過去最多を更新している。また、摘発件数も、２００１年に配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）施行以来、最多の９１６１件に上った。被害者は、女性が７８．３％で、被害者との関係別では婚姻関係（元を含む）が７５．６％、同居の恋人（１６．９％）、内縁関係（７．５％）が続いた。

日本高野連は３月１９日から開催予定の第９２回選抜高校野球大会について、新型コロナウィルスの感染拡大に対応するため開催を中止すると発表した。当初、無観客での開催対応を予定していたが、「出場選手の健康、安全が最優先される」との立場から開催中止に至った。春の選抜大会は、太平洋戦争の影響があった１９４２〜４６年に中断したが、予定していた大会が中止されるのは初めてとなる。政府は、スポーツイベントなどの自粛や規模縮小を要請しており、プロ野球は開幕を延期、サッカーＪリーグは公式戦の再開を延期するなどしている。

観光新聞社による「にっぽんの温泉１００選」で、草津温泉（群馬）が１７年連続で１位に選ばれた。旅行会社などが選ぶもので、泉質の良さが高く評価された。２位には様々な泉質と雰囲気が楽しめることで知られる別府八湯（大分）が選ばれ、３位には「砂むし温泉」の指宿が昨年より順位を１つ上げてランクインした。３位以下の温泉は次の通りとなっている。４位・有馬温泉（兵庫）、５位・道後温泉（愛媛）、６位・下呂温泉（岐阜）、７位・登別温泉（北海道）、８位・湯布院温泉（大分）、９位・箱根温泉（神奈川）、１０位・城崎温泉（兵庫）。