日銀は３月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の最近の業況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の昨年１２月時点から８ポイント下落のマイナス８となったと発表した。２０１３年３月以来、７年ぶりのマイナスとなり、景況感の後退は５四半期連続（１年３カ月）となった。背景には、新型コロナウィルスの感染拡大があり、日本経済の悪化を浮き彫りにした。大企業の非製造業の景況感は、１２ポイント下落のプラス８、中小の全産業の景況感は８ポイント下落のマイナス７となった。

３月３１日の参院本会議で希望する人が７０歳まで働けるよう就業機会の確保を企業に努力義務を課す関連法が成立し、２０２１年４月から施行されることとなった。少子高齢化の中で、働き手確保とともに社会保障制度の担い手を増やすとともに、高齢者の就業や副業・兼業といった多様な働き方を促進する狙いがある。成立した関連法によると、企業は定年延長・廃止や継続雇用制度の導入といったこれまでの仕組みに加え、個人への業務委託や自社が関わる社会貢献事業に従事させることも選択できるとしている。

帝国データバンクの調査で、新型コロナウィルス感染症で自社の業績への影響を尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と見込む企業が８０．３％に上ることが分かった。同社が２月に行なった調査では、「マイナスの影響がある」と見込む企業は６３．４％だったが、１カ月ほどで約１７ポイントも上回り、影響の広がりを見せている。マイナスの影響があるとした企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が最も高い８４．５％に上り、「小売」（８４．２％）、「卸売」（８３．８％）、「不動産」（８２．０％）が続いた。

警察庁のまとめによると、スマートフォンなどを操作しながら車を走行させる「ながら運転」に対する警察の取り締まり件数は、昨年１２月に罰則が強化されてから３カ月間で６万４６１７件となったことが明らかになった。前年同期の１７万２４６５件から６２．５％もの大幅な減少になった。同庁では「厳罰化の影響で運転中に携帯電話使用する人が減少した」と分析している。また、ながら運転による交通事故も前年同期比４５．０％減の３６３件となった。

ニッセイ基礎研究所の試算によると、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の１〜３月の運用は１７兆円前後の赤字となることが分かった。昨年末時点での運用資産額（約１６９兆円）を基に、３月末時点での運用実績を試算したもので、運用資産の約半分を株式投資で運用しており、世界的な株安が直撃した形となっている。四半期ベースでみると、過去最大の赤字額となり、２０１９年度全体では８兆円前後の赤字に陥る見通しである。

ジョンソン・エンド・ジョンソンが２５〜４５歳の男性喫煙者と２０〜４０代の禁煙中の人と非喫煙者の人を対象の調査によると、喫煙で周囲に迷惑を掛けていると考えることがあるかと尋ねたところ、「とてもある」（２１．３％）、「ややある」（５９．７％）と答え、８割の人が迷惑を掛けているとの思いを抱いていることが分かった。また、喫煙者が禁煙に失敗した理由を尋ねたところ（複数回答）、最多は「ストレスがたまった時に我慢ができなかった」（５７．９％）で、「口が寂しかった」（４２．６％）が挙げられた。

厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率は１．４５倍となり、２ヶ月連続で減少していることが明らかになった。同省の２月の雇用情勢判断で、６年９か月ぶりに「改善」の表現が消えた背景には、新型コロナウィルスの影響を考慮したものといえる。ただ、同省では「新型コロナウィルスによって観光関連業などで解雇や休業の動きはみられるものの、全体の水準に影響を及ぼすには至っていない」との見解を示している。都道府県別にみると、東京都が最高の１．９６倍で、最低は神奈川県の１．０６倍だった。

クラレが今春小学校に入学する新１年生に「将来就きたい職業」を尋ねたところ、首位は男の子が「スポーツ選手」、女の子が「ケーキ屋・パン屋」となり、いずれも１９９９年以降、２２年連続でトップに挙げられた。男の子で特筆されるのは、１０位にランクインした動画投稿で広告収入を得る「ユーチューバ―」で、４年前の５４位から急上昇している。一方、親が就かせたい職業では、男の子が「公務員」、女の子は「看護師」で、昨年と同じだった。