安倍首相は４月７日に行われた新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の会合で緊急事態を宣言した。この宣言は４月７日から５月６日までの期間に効力を持つもので、対象地域は増加する感染者数や感染経路不明者数などの観点から、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の７都府県とした。首相は「現在のペースで感染拡大が続けば感染者数は２週間後に１万人、１か月後には８万人を超える」としたうえで、「人と人の接触機会を７〜８割減らす」よう国民に協力を求めた。

世界保健機構（ＷＨＯ）は看護師を巡る状況に関する報告書で、世界全体で看護師は約５９０万人不足していると発表した。看護師は現在、世界で約２８００万人おり、医療従事者の５９％を占め、その約９割は女性だとしている。報告書では、世界人口で５割を占める国々に８割強の看護師が集中し、地域的な隔たりがあることを指摘するとともに、アフリカや東南アジア、中東などで看護師不足が目立つとしている。ＷＨＯは看護師不足を解消するため、各国に看護師の要請や雇用の拡充に力を入れるよう求めている。

政府は新型コロナウィルス感染拡大での緊急事態宣言を受け、臨時閣議で過去最大の事業規模となる１０８兆２千億円の緊急経済対策と、その財源となる２０２０年度補正予算案を決定した。経済対策は、感染終息までの「緊急支援フェーズ」と終息後の「Ｖ字回復フェーズ」の２段階で実施するというもの。感染拡大で収入が大幅に減少した家計やフリーランスへの現金給付を行うとともに、売上げが急減した中小企業や個人事業主への給付なども盛り込まれている。

４月１３日、金価格の指標となる地金大手の田中金属工業の金１グラム当り小売価格が６５１３円となり、１９８０年１月にイラン・イスラム革命直後に付けた最高値を４０年ぶりに更新した。金は、緊急事態に価値があるとして、戦争や経済危機への警戒感から、「有事の安全資産」として投資資金の受け皿となってきている。今回の最高値更新の背景には、終息が見えない新型コロナウィルス感染拡大への危機感から金への投資が高まったものとみられる。

石油輸出機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国の連合体である「ＯＰＥＣプラス」は、原油価格の下落を回避するため、大規模な協調減産を行うことで合意した。５〜６月に、世界生産量の１割に当たる１千万バーレルを減らすもので、合意に加わっていない最大産油国となった米国にも減産に協力するよう求めている。原油輸入国である日本にとっては、国民生活面ではガソリンや灯油価格を押し上げる要因ともなり、新型コロナウィルス感染拡大とともに、先行き経済の低迷が長期化することが懸念される。

博報堂生活総合研究所が２０〜６９歳の男女を対象に、「キャッシュレス社会になった方がいいか」を聞いたところ、「賛成」が６３．０％に上り、３年前調査の４８．６％から大幅に増えていることが分かった。また、最近２〜３年で現金での支払いが増えたか減ったかを尋ねたところ、「減っている」が最多の４８．８％で、「増えてもいないし、減ってもいない」（３９．６％）、「増えている」（１０．７％）だつた。

日銀は４月の地域経済報告で全国９地域の全てで景気判断を引き下げた。全ての地域での引き下げはリーマン・ショック後に経済が悪化した２００９年１月以来、１１年３カ月ぶりのこととなる。新型コロナウィルス感染拡大による悪影響が直撃している実態を浮き彫りにしている。先行きについて、日銀では「緊急事態宣言などで状況が悪化する可能性があり、注視していく」としており、黒田総裁は「状況次第で躊躇なく追加の金融緩和策を講ずる」としている。

フランスベッドが「いびき」に関して、２０〜６０代の男女を対象にアンケート調査をしたところ、「過去に自分のいびきに悩んだ経験のある」男性は４８．８％で、女性は３６．２％だったことが分かった。具体的ないびきの悩みの具体例を尋ねたところ（複数回答）、「一緒に寝ている人の迷惑になる」が最多の４８．５％で、「口や喉が乾燥する」（４６．６％）、「誰かと一緒に寝るのが恥ずかしい」（３９．１％）が続いた。