安倍首相は４月１６日に行われた新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の会合で、これまで東京や大阪など７都府県を対象地域としていた緊急事態宣言を全都道府県に拡大した。期間は５月６日までとなる。これにより、新たに対象となった地域の知事は法的根拠に基づく外出自粛要請や店舗を含む施設の利用制限の要請や指示ができることとなる。また、政府は同会議で所得制限を設けずに国民１人当たり一律に１０万円を給付することも決定した。

総務省は２０１９年１０月１日時点の人口推計で、外国人を含む総人口は前年比２７万６千人減少の１億２６１６万７千人と発表した。総人口は９年連続で減少し続けており、減少数は１９５０年以降で最大となった。年齢階層別にみると、１４歳以下の人口は１５２１万人で全体に占める割合は過去最低の１２．１％。働き手である１５〜６４歳の生産年齢は７５０７万２千人で割合は最低の５９．９％となった。他方、６５歳以上の人口は３５８８万５千人で総人口に占める割合は過去最高の２８．４％だった。

中国国家統計局は２０２０年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期６．８％減だったと発表した。四半期ベースで比較可能な１９９２年以降で初めてマイナス成長に転じたことになる。新型コロナウィルス感染拡大により経済が停滞したことを浮き彫りにしている。中国共産党は「１〜３月は異常だ。新型コロナウィルスによって我が国経済は前例のない試練に直面している」と厳しい局面にあることを示している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「２０２０年の中国の実質成長率は１９７６年以来の低水準となる１．２％の成長になる」と予測している。

厚生労働省のクラスター対策班の推計によると、新型コロナウィルスの感染防止策を全く行わなかった場合、流行の始まりから終わるまでに人工呼吸器が必要な重篤な状態になる人は国内で約８５万人になることが明らかになった。このうち、約半数にあたる約４２万人が死亡するとしている。対策班メンバーの北海道大学の西浦教授は「４０万人が亡くなるとは想定してない」としながらも、「感染症は人との接触を大幅に削減すれば流行を止めることができる」と強く警鐘を鳴らしている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した世界各国の財政状況に関する報告書によると、今年の世界全体の政府債務は前年比１３．１ポイント拡大の９６．４％になると予測した。新型コロナウィルスの感染拡大防止や患者の治療、個人や企業への経済的支援などで悪影響を緩和する直接的な費用だけで３兆３千億ドル（約３５０兆円）に上ると推計している。日本は、債務の対ＧＤＰ比で１４．５ポイント上昇し、２５１．９％となり、先進国の中では最悪な状態に陥るとしている。

外務省が行った「２０１９年度外交に関する国内世論調査」による、日米安全保障の体制について、６８．９％が「評価する」と答えていることが分かった。日米安保は条約の署名から６０周年を迎えており、「評価しない」は２７．５％にとどまった。また、日本の開発協力で特に優先すべき地域を尋ねたところ（複数回答）、「タイ、インドネシアなどの東南アジア」が最多の６８．０％で、「アフリカ」（５９．６％）、「インド、パキスタンなどの南西アジア」（５７．９％）、「中東」（４３．２％）が続いた。

観光庁の発表によると、３月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で１９万３７００人となったことが明らかになった。前年同月比９３．０％もの減少で、減少率は統計開始の１９６４年以降で最大となり、月間の訪日客が２０万人を割り込んだのは１９８９年２月以来、３１年ぶりとなった。背景には、新型コロナウィルス感染拡大を防止するための日本の入国制限が挙げられており、政府は４月に一段と入国拒否の対象国と地域を拡大しており、今後、さらに減少は避けられない。

日本冷凍食品協会は２０１９年（１〜１２月）冷凍食品品の国内生産量は１５９万７３１９トンとなり、３年ぶりに減少に転じた前年から再び増加したことが分かった。内訳をみると、家庭用冷凍食品は６９万４１９４トンとなり５年連続で増加し、業務用冷凍食品は前年比０．４％増の９０万３１２５トンだった。本年の見通しについて、同協会では、「新型コロナウィルスの影響で、家庭用の需要は大きく伸びる一方で、業務用は学校給食の中止や外食の大幅な減少が見込まれ、厳しい状況だ」とみている。