４月３０日、参院本会議で２０２０年度補正予算が可決、成立した。新型コロナウィルス感染拡大の緊急経済対策の実施に向けたもので、財源は全て国債発行で賄われる。一般会計総額は補正予算としては過去最大に上るもので、全国民に１０万円を給付する「特別定額給付金」や、収入が半減した中小企業に最大２００万円と個人事業主に最大１００万円を支給する「持続化給付金」などが盛り込まれている。また、本会議では、納税猶予の特例も盛り込んだ税制関連法も可決、成立した。

共同通信社が実施した「皇室に関する世論調査」によると、即位から１年を迎えた天皇陛下に「親しみを感じる」とした人は５８％だった。また、現行制度では皇位の継承は男性皇族となっているが、女性皇族も皇位を継げることができるというようにすべきとの考えに関して尋ねたところ、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた人の割合は８５％に上った。さらに、天皇陛下に期待する活動を尋ねたところ、最多は「海外訪問や外国賓客のもてなしなど国際親善」（５６％）、次いで、「被災地のお見舞い」（３８％）だった。

内閣府は４月の消費動向調査で、向う半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯）は前月比９．３ポイント下落の２１．６になったと発表した。新型コロナウィルス拡大による下落で、データが比較可能な２０００４年４月以降で最低となった。リーマンショック時に最も低かった２００９年１月の２７．５を下回り、今次の影響の深刻さを浮き彫りにしている。調査は購買意欲や収入に関する４項目の指標をまとめて算出しているもので、「雇用環境」の落ち込みが特に大きく、１２．９ポイント下落の１５．０となった。

厚生労働省の行った「新型コロナ対策のための全国調査」によると、テレワークの実施率は４月１２〜１３日時点で全国平均２６．８３％にとどまっていることが分かった。政府は７割を目標に掲げているが、大きく下回っている実態を浮き彫りにした。都道府県別にみると、感染者が多い東京都（約５２％）などの首都圏や、大阪府（約２６％）、兵庫県（約２３％）、福岡県（約２０％）と高い一方、感染者数が少ない鳥取や島根県などでは３〜４％にとどまっていた。

帝国データバンクが全国約２万３千社を対象にした「新型コロナウィルス感染症に対する企業の見解」について調査したところ、８８．８％の企業が「マイナスの影響がある」と見込んでいることが分かった。「マイナスの影響がある」とした企業を地域別にみると、近畿（９１．１％）が最も高く、「東海」（９０．４％）、「南関東」（８８．９％）、「東北」（８８．５％）、「北陸」（８８．１％）の順となっている。「影響はない」とする企業は４．０％、「プラスの影響がある」と見込む企業は２．７％だった。

全国高等学校体育連盟は臨時理事会で今夏に開催を予定していた全国高校総合体育大会を全会一致で中止することを決定した。１９６３年から開始した高校総体の中止は史上初めてとなる。新型コロナウィルス感染拡大により競技中だけでなく移動や宿泊による感染リスクがあるとして、生徒の安全を最優先した決定となる。３０競技の高校日本一を決める夏季高校総体の中止決定は、同時期に行なわれる全国高校野球選手権の開催判断への影響は必至である。

観光庁の宿泊旅行統計によると、３月に国内の旅館やホテルに泊まった人は２３６１万人で、前年同期に比べ４９．６％もの減少に陥っていることが分かった。宿泊者の内訳をみると、日本人が４１．８％減の２２４２万人、外国人が８５．９％減の１１８万人となっている。新型コロナウィルス感染拡大が背景にあり、４月以降も一段と減少することが見込まれており、宿泊施設の経営破綻が相次ぐことが危惧されている。

厚生労働省は３月の有効求人倍率は３カ月連続の減少し、１．３９倍になったと発表した。前月比０．０６ポイント低下し、１．３９倍になったのは２０１６年９月以来となる。新型コロナウィルス感染拡大を背景に、製造業や宿泊業・飲食サービス業などで新規求人が減少するとともに、休業や営業時間短縮、消費低迷の影響が求人倍率を押し上げる要因となった。雇用の調整弁と言われているパートなどの非正規労働者は前年同月比２６万人減の２１５０万人となり、下落幅は２０１４年１月以降で最大となった。