５月４日、政府は新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関して全都道府県を対象に５月３１日まで２５日間延長することを決定した。延長に際しては、重点的な対策が必要な特定警戒を要する１３都道府県に対してはこれまでと同様に外出自粛と施設の使用制限などを求める一方、その他の３４県は感染拡大防止と社会経済活動を維持する「両立に配慮した取り組み」に段階的に移行するとした。会見で、安倍首相は「５月１４日をめどに専門家会議を開き、感染動向や医療体制の維持を見極め、地域ごとに期限前の宣言解除を検討する」ことを明らかにした。

財務省は国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」が２０１９年度末時点で１１１４兆５４００億円になったと発表した。前年度末時点から１１兆１８５６億円増加している。背景には、社会保障費などの財源を赤字国債の発行で賄ってきたことが挙げられている。国民１人当たり約８８５万円の借金をしている計算になる。本年度は新型コロナウィルス感染拡大の緊急経済対策に基づく大型の補正予算が国債発行で対応することが決定しており、さらに国の借金を積み増すことになる。

米労働省は４月の雇用統計で失業率が１４．７％になったと発表した。３月の４．４％から大幅に増加した背景には、新型コロナウィルスの感染拡大による人員削減が大幅に増加したもの。統計を開始した１９４８年以降で最も高く、１９８２年１２月の第２次オイルショック後の１０．８％、リーマン・ショック後の１０．０％、それぞれを大きく上回る最悪化の様相を呈している。就業者数は小売りや飲食、宿泊の分野を中心に１９５２万人減、政府部門では９８万人減となっている。

時事通信社が外出自粛要請のあった北海道を除く全国の男女を対象に「生活のゆとりに関する世論調査」で、昨年１０月の消費税増税後の負担軽減策として実施されているキャッシュレス決済のポイント還元の利用形態を尋ねたところ（複数回答）、最多は「クレジットカード決済でポイント還元を利用している」（４５．４％）だった。次いで、「交通系ＩＣカードなどの電子マネーで利用」（２９．８％）、「スマートフォンのＱＲコード決済で利用」（１６．４％）が続いた。他方、「現金のみでキャッシュレス決済は利用していない」と答えた人も３４．８％に上った。

英国の気候変動分析サイトであるカーボン・ブリーフは、新型コロナウィルスの感染拡大で経済活動の停滞によって、今年の世界の温室効果ガス排出量は過去最大の減少を記録する見込みであることを明らかにした。同サイトによると、２０２０年の温室効果ガス排出量は前年比５．５％減少する見通しで、年間減少率としては大恐慌や第２次世界大戦時などを上回り、過去最大となるとしている。しかし、パリ協定で定めた努力目標の達成には排出量を２０３０年まで毎年７．６％削減し続けることには届いていない。

全国大学生協連が大学生や大学院生を対象にした調査で、将来や進路に不安があるかどうかを尋ねたところ、「とても感じている」「感じている」がいずれも４１．９％で、不安を感じている学生は８３．８％に上ることが分かった。調査時点が４月２０〜３０日の新型コロナ感染拡大の前後だったこともあり、将来不安を抱いている実態を浮き彫りにしている。将来不安の具体的内容では、「就職できるか」が最多で、「希望の職種に就けるか」「就職先が安定しているか」が続いた。

東京商工リサーチの調べによると、５月１日時点で、新型コロナウィルス感染拡大の影響により倒産した企業数は１１４社に上ることが分かった。３月末時点では２５社にとどまっていたが、さらに８９社が倒産した。倒産した企業は３５都道府県に及び、負債額が３億円未満といった小型倒産が半数を占めている実態から、倒産は地域の偏りがなく全国で発生しているとともに、中小・零細を直撃していることを浮き彫りにしている。

総務省の発表によると、今年４月１日現在の１５歳未満の子供の推計人口は１５１２万人だった。前年より２０万人減少しており、減少は３９年連続となった。総人口に占める子供の割合は０．１ポイント減の１２．０％で、４６年連続で低下している。年齢区分でみると、０〜２歳が最も少ない２７５万人で、１２〜１４歳が最多の３２１万人だった。都道府県別にみると、東京都だけが前年を上回っていた。