総務省は４月の２人以上世帯の家計調査で、１世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比１１．１％減の２６万７９２２円になったと発表した。１１．１％もの減少率は比較可能な２００１年１月以降で最大となった。また、内閣府が発表した４月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」は前月比７．３ポイント下落し、リーマン・ショックの影響があった２００９年１月の６．４ポイントを上回るものとなった。

厚生労働省の人口動態統計によると、２０１９年の出生数は８６万５２３４人だった。統計開始以来で最少となり、９０万人を割り込んだのは初めてとなった。一方、死亡数は戦後最多の１３８万１０９８人となり、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は過去最大の減少となる５１万５８６４人だった。女性１人が生涯生む子どの推定人数「合計特殊出生率」は前年比０．０６ポイント低下の１．３６となった。都道府県別に合計特殊出生率をみると、最も高かったのは沖縄の１．８２で、最も低かったのは東京（１．１５）だった。

財務省は財政制度審議会で、新型コロナウイルスへの経済対策を実行する２０２０年度第１次補正予算・第２次補正予算案を踏まえ、一般会計の基礎的財政収支は６６兆１千億円になると説明した。基礎的財政収支は、政策経費をどれだけ税収で賄えるかを示すもので、同省は昨年１２月に２０２０年度の基礎的財政収支は９兆２千億円の赤字としていたが、新型コロナへの経済対策で２次に亘る補正予算の編成で大きく膨らむこととなった。また、同審議会で赤字国債などの公債残高が９６４兆円になることも示した。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、５月の国内新車販売台数は２１万８２８５台となり、５月としては統計がある１９６８年以降で過去最低となったことが分かった。前年同月比４４．９％もの減少で、減少率は過去最大となった。新型コロナウイルス感染が拡がる中で、外出自粛や自動車メーカー各社の減産が響いている。販売台数は８カ月連続で前年同月比を下回った。軽自動車は５２．７％減の７万３０７台で、軽以外の登録車は４０．２％減の１４万７９７８台だった。

厚生労働省の発表によると、６月４日時点で新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇止めは２万５４０人に上ったことが分かった。５月２１日時点で１万人を突破しており、僅か２週間で２倍にまで膨らむという異常な事態にある。同省が５月２９日時点で発表した解雇・雇止め人員を業種別にみると、宿泊業が最も多く、旅客運送業、製造業が続いている。都道府県別にみると、東京都が最多で、大阪府、北海道の順となっている。今後、四半期契約の派遣社員は６月末で契約更新を迎える機会ともなり、さらに多くの雇止めの通告を受ける可能性が高い。

米国立衛生研究所などの研究チームの発表によると、新型コロナウイルス感染者が１分間話すと、ウイルスを含む飛沫が少なくとも１千個発生するとの分析結果をまとめた。感染者が箱の中に向かって発声した箱の中をレーザー光で照射し、飛沫の数を数えたもの。研究チームは「こうした飛沫を会話の相手が吸い込むと、感染の引き金になる」とした上で、換気の悪い場所での日常的な会話が感染ルートになっていると指摘した。

内閣府は５月の景気ウオッチャー調査で、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比７．６ポイント上昇の１５．５だったと発表した。４カ月ぶりの上昇の背景には、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたことが挙げられている。４月は過去最低を記録しており、５月の現状判断指数が上昇したとはいえ、依然、低水準にある。また、２‐３カ月先の先行き判断指数は１９．９ポイント上昇の３６．５となり、上昇幅は過去最大となった。指数の５０未満は景気が下向きであることを示すものである。

シャボン玉石けんが２０〜６０代の男女を対象に手洗いに関するアンケート調査を行ったところ、新型コロナウイルスの感染予防で手洗いやアルコール消毒をする頻度が増えたと感じている人が８０％に上ることが分かった。手洗いで洗っている部分を聞いたところ（複数回答）、「手のひら」（９６％）が最多で、「手の甲」（８９％）、「指と指の間」（８４％）が続き、「手首」（６１％）は手洗いの中で低くなっていた。