社会・経済ニュース
2020年06月09日号
4月の経済指標、過去最大の落ち込み
総務省は4月の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比11.1%減の26万7922円になったと発表した。11.1%もの減少率は比較可能な2001年1月以降で最大となった。また、内閣府が発表した4月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」は前月比7.3ポイント下落し、リーマン・ショックの影響があった2009年1月の6.4ポイントを上回るものとなった。

2019年出生数、過去最少の86万人
厚生労働省の人口動態統計によると、2019年の出生数は86万5234人だった。統計開始以来で最少となり、90万人を割り込んだのは初めてとなった。一方、死亡数は戦後最多の138万1098人となり、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は過去最大の減少となる51万5864人だった。女性1人が生涯生む子どの推定人数「合計特殊出生率」は前年比0.06ポイント低下の1.36となった。都道府県別に合計特殊出生率をみると、最も高かったのは沖縄の1.82で、最も低かったのは東京(1.15)だった。

今年度基礎的財政収支は66兆円赤字
財務省は財政制度審議会で、新型コロナウイルスへの経済対策を実行する2020年度第1次補正予算・第2次補正予算案を踏まえ、一般会計の基礎的財政収支は66兆1千億円になると説明した。基礎的財政収支は、政策経費をどれだけ税収で賄えるかを示すもので、同省は昨年12月に2020年度の基礎的財政収支は9兆2千億円の赤字としていたが、新型コロナへの経済対策で2次に亘る補正予算の編成で大きく膨らむこととなった。また、同審議会で赤字国債などの公債残高が964兆円になることも示した。

5月の新車販売台数は過去最低に
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、5月の国内新車販売台数は21万8285台となり、5月としては統計がある1968年以降で過去最低となったことが分かった。前年同月比44.9%もの減少で、減少率は過去最大となった。新型コロナウイルス感染が拡がる中で、外出自粛や自動車メーカー各社の減産が響いている。販売台数は8カ月連続で前年同月比を下回った。軽自動車は52.7%減の7万307台で、軽以外の登録車は40.2%減の14万7978台だった。

新型コロナ関連による解雇は2万人超
厚生労働省の発表によると、6月4日時点で新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇止めは2万540人に上ったことが分かった。5月21日時点で1万人を突破しており、僅か2週間で2倍にまで膨らむという異常な事態にある。同省が5月29日時点で発表した解雇・雇止め人員を業種別にみると、宿泊業が最も多く、旅客運送業、製造業が続いている。都道府県別にみると、東京都が最多で、大阪府、北海道の順となっている。今後、四半期契約の派遣社員は6月末で契約更新を迎える機会ともなり、さらに多くの雇止めの通告を受ける可能性が高い。

会話1分間でウイルス含む飛沫は1千個
米国立衛生研究所などの研究チームの発表によると、新型コロナウイルス感染者が1分間話すと、ウイルスを含む飛沫が少なくとも1千個発生するとの分析結果をまとめた。感染者が箱の中に向かって発声した箱の中をレーザー光で照射し、飛沫の数を数えたもの。研究チームは「こうした飛沫を会話の相手が吸い込むと、感染の引き金になる」とした上で、換気の悪い場所での日常的な会話が感染ルートになっていると指摘した。

街角景気、4カ月ぶりに上昇
内閣府は5月の景気ウオッチャー調査で、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比7.6ポイント上昇の15.5だったと発表した。4カ月ぶりの上昇の背景には、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたことが挙げられている。4月は過去最低を記録しており、5月の現状判断指数が上昇したとはいえ、依然、低水準にある。また、2‐3カ月先の先行き判断指数は19.9ポイント上昇の36.5となり、上昇幅は過去最大となった。指数の50未満は景気が下向きであることを示すものである。

8割の人が手洗い・消毒の頻度「増えた」
シャボン玉石けんが20〜60代の男女を対象に手洗いに関するアンケート調査を行ったところ、新型コロナウイルスの感染予防で手洗いやアルコール消毒をする頻度が増えたと感じている人が80%に上ることが分かった。手洗いで洗っている部分を聞いたところ(複数回答)、「手のひら」(96%)が最多で、「手の甲」(89%)、「指と指の間」(84%)が続き、「手首」(61%)は手洗いの中で低くなっていた。