経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０２０年世界経済見通しで、新型コロナウイルス感染症の第２波に見舞われれば、実質経済成長率はマイナス７．６％になると予測した。第２波が回避された場合でも、マイナス６．０％になると予測しており、３月に発表した予測では２．４％としており、感染拡大で大幅に世界経済は落ち込むと見通している。ＯＥＣＤは「世界経済は、現在、１９３０年代の世界大恐慌以来の景気後退を経験している」として、今、歴史的な事態にあると指摘している。

全国社会福祉協議会のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で休業や失業で収入が減少した世帯に生活資金を支援する特例貸付が３月２５日開始から約２ヶ月で約３８万８千件に上ったことが分かった。既に、リーマン・ショックや東日本大震災で貸し付けが増えた２００９〜１１年度の３年間の実績を上回る勢いで、同協議会では「目先の資金にも困っている人が想像以上に多い」とみている。特例貸付は一時的な生活維持のために最大２０万円を一括で貸す「緊急小口資金」と、さらに不足の場合に最大で月２０万円を３カ月間支給する「総合支援資金」がある。

財務省は４月の国際収支速報で、経常収支の黒字額は前年同月比８４．２％減の２６２７億円だったと発表した。４月の黒字額は比較可能な１９８５年以降で最低となった。新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な経済活動の縮小が背景にあり、経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９６６５億円の赤字となっている。他方、海外投資で生じた利子や配当の動向を表わす第１次所得収支は１兆９８３５億円の黒字となっている。

労働政策研究・研修機構が２０〜６４歳以下の民間企業の労働者を対象にした調査によると、新型コロナウイルス感染拡大により４４．９％の人が雇用や収入に影響があったことが分かった。パート・アルバイトの非正規労働者では、約５４％も影響があったとしており、深刻な実態が浮き彫りとなった。具体的な影響で多く挙げられたのは、「勤務日数や労働時間の減少」「収入の減少」「業務内容の変更」だった。年代別にみると、２０代が５２．８％で、６０代では３４．６％で、若い世代ほど影響を受けていた。

財務省と内閣府は、４〜６月期の法人企業景気予測調査で、大企業の景況判断指数はマイナス４７．６となったと発表した。リーマン・ショック影響後の２００９年１〜３月期のマイナス５１．３に次いで過去２番目の低さとなっている。中堅企業全産業はマイナス５４．１、中小企業全産業はマイナス６１．１となり、統計を開始した２００４年度以降で最低を記録した。新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が大幅に停滞したことにより、急速に景況感が悪化してきており、今後懸念される第２波発生によっては一段の景気悪化が懸念されている。

厚生労働省は４月の毎月勤労統計調査で、残業代など１人当たりの所定外給与は前年同月比１２．２％減の１万７９８４円だったと発表した。比較可能な２０１３年１月以来の最大の落ち込みとなった。残業代の減少を業種別にみると、飲食サービス業が４６．１％減の４１１３円、理美容など生活関連サービス業が４３．９％減の５７４３円と、減少幅が大きくなっている。基本給や所定外給与は合せた１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は０．６％減の２７万５０２２円となった。

財務省が発表した４月の税収は前年同月比２９．４％減となったことが分かった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対策から確定申告の期限が延長されたことに加え、納税猶予措置が講じられるとともに、企業収益の悪化していることが挙げられている。２０１９年度税収は５月分まで計上されるが、前年度実績である６０兆３５６３億円を割り込むことは不可避な実情にあり、一般会計税収の見込みの６０兆１８００億円に届かず、歳入欠陥に陥る可能性が極めて高くなっている。

厚生労働省と文部科学省は今春卒業の大学生の就職率が９８．０％になったと発表した。前年比０．４ポイントの上昇で、過去最高となった２０１８年春に並んだことになる。文科省では「企業の採用意欲は引き続き高い」とみている。地域別にみると、中国・四国を除いて５地域で前年を上回っており、とくに、北海道・東北、近畿は過去最高を記録した。一方、新型コロナウイルス感染拡大により、今春卒業者の内定取り消しは１０７人に上っている。