米ジョンズ・ホプキンス大の発表によると、６月２８日時点での新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で１千万人を突破したことが分かった。感染者数は４月２日に１００万人を超えてから、約２週間ごとに１００万人ずつ増え、５月２１日に５００万人を突破し、６月２２日には６日間の最短期間で１００万人が感染するなど感染が急拡大してきている。死者数も４９万９千人で、５０万人に迫る実態にある。

帝国データバンクの調べによると、２０１９年に本社機能を首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）の４都県に他の道府県から移した企業は３１２社に上ることが分かった。９年連続で首都圏への「転入超過」状態にあり、政府は東京一極集中是正に取り組んでいるものの、人口のみならず、企業の首都圏への転入の流れは続いている実態にある。ただ、同社では「災害対策や新型コロナウイルス対応で、首都圏からの移転や地方拠点の開設が今後進む可能性がある」と指摘している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した世界経済見通しによると、２０２０年の日本の実質成長率はマイナス５．８％になるとの予測を示した。新型コロナウイルス感染拡大がさらに影響するとみて、４月の予測から０．６ポイント下方修正した。世界全体の成長率も４月予測から１．９ポイント引き下げて、マイナス４．９％になると予測した。ＩＭＦは「新型コロナウイルスの影響が想定以上に大きい」と指摘したうえで、「世界が１９２９年以降の大恐慌以来、最悪の景気後退になる」としている。

内閣府が行った新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活意識や行動の変化を探った意識調査によると、就業者の３４．６％がテレワークを経験したと回答していることが分かった。テレワーク経験者の割合は、感染が拡がる東京圏（４８．９％）、大阪・名古屋圏（３２．９％）が多く、それ以外の地方圏は２６．０％だった。また、テレワーク経験者の６４．２％は仕事と生活のバランスの意識が「生活を重視するように変化した」と答えている。テレワーク推進の課題では、最多が「社内の打ち合わせや意思決定の仕方」（４４．２％）が挙げられた。

日銀は２０２０年１〜３月期の資金循環統計で家計が保有する金融資産は１８４５兆円だったと発表した。前年同月比０．５％の減少で、リーマン・ショック後の２００９年３月以来、１１年ぶりのマイナスとなった。背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、２月以降の株価の下落したことが挙げられている。金融資産の内訳をみると、現金・預金が２．１％増の１千兆円、株式が１１．９％減の１７８兆円、投資信託が１１．７％減の６３兆円となっている。現預金は年度ベースで見ると過去最高を記録し、改めて国民の強い安全志向を浮き彫りにした。

日本百貨店協会が発表した５月の全国百貨店売上高は前年同月比６５．６％減となったことが分かった。新型コロナウイルス対策で営業を自粛した影響で減少率は４月の同７２．８％減に次いで、過去２番目の大きさとなった。６月前半（１〜１７日）の売上高は同約２７％減と減少率は持ち直しつつあるが、依然厳しい状況にある。一方、コンビニ７社の５月の既存店売上高は日本フランチャイズチェーン協会の発表によると前年同月比１０．０％減となり、来店者の外出自粛が響いている。

世界のスーパーコンピューター性能を比較する「ＴＯＰ５００」は計算速度ランキングで、理化学研究所計算科学研究センターの新型機「富岳」が９年ぶりに世界一とランク付けた。計算速度は１秒間の計算能力が４１京５５３０兆回で、２位の米国「サミット」（１４京８６００兆回）を約３倍近く能力が高かった。富岳は、計算速度に加え、計算手法の性能、人工知能分野で使う計算能力、解析性能の３部門でも首位となり、４冠を達成したことになる。

政府が発表した２０１９年版食育白書によると、２０〜３０代の２５．８％が「朝食を抜くことが多い」と回答していることが分かった。政府は２０２０年度までに１５％以下とする目標を掲げているが、目標実現には程遠い実態にあり、ここ５年でも大きな変化はなく、抜本的な食生活改善には至っていない実情にある。朝食を食べるために必要なことを尋ねたところ、「朝早く起きられること」と答える向きが多かった。