総務省は５月の２人以上世帯の家計調査で、１世帯当たりの消費支出は２５万２０１７円だったと発表した。前年同月比１６．２％の減少で、比較可能な２００１年１月以降で過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大に対応した緊急事態宣言の発令により、外出自粛や営業休止が続いたことが影響している。また、内閣府が発表した５月の景気動向指数は、「一致指数」が前月比５．５ポイント下落の７４．６で、４カ月連続での悪化となった。

総務省が近く発表する２０１９年度の地方税収の決算見込み額が実質ベースで約４２兆４千億円になることが分かった。前年度決算比で約４千億円増加し、過去最高となる見通しである。２０１９年度の地方税収決算見込みで、自治体間の税収格差を是正するための地方特別剰余税を含む法人２税（法人事業税、法人住民税）は前年度比約１千億円増の約８兆９千億円となる見通しである。ただ、２０２０年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅な落ち込みが想定され、地方財政への大きな下押し要因となることは必至である。

連合が最終集計した２０２０年春闘でのベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は１．９０％（５５０６円）だったことが分かった。前年比０．１７ポイント下落し、２０１４年以降で最低となった。大手の平均賃上げ率は１．９２％（５８１７円）だった一方、組合員３００人未満の中小企業の賃上げ率は１．８１％となった。低い賃上げ率となった背景に、新型コロナウイルス感染拡大での先行き景気の不透明感への企業の警戒感がある。

就職情報会社のディスコのまとめによると、今年７月１日時点での２０２１年卒業予定の大学生の就職内定率は７７．７％だったことが分かった。前年同期の８４．０％から６．３ポイント低下し、８０％を下回ったのは２０１７年卒以来４年ぶりとなった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業の選考遅れがあったと同社では指摘している。ただ、一部の大企業では採用の中止や中断の動きも出てきており、同社では「採用手控えがどれだけ出るかについて注視する必要がある」としている。

農林水産省が全国の６３９農協の２０１８年度決算を調査したところ、農産物や生産資材の販売を含む本業の農業関連事業が赤字に陥ったのは４０２農協に上ることが分かった。全国の農協の６２．９％が本業赤字となったが、赤字額は全体で前年度より約１００億円余り増加の５０６億円だった。これに農家に無料で実施している営農指導事業を加えた赤字額は１６３６億円に上る。黒字を達している農協は２３７農協で、農産物のブランド化や取扱量の多さが黒字化要因として挙げている。

国立国際医療研究センターの研究グループが職域定期検診を受けた２０〜５９歳の約５万６千人を５年間にわたり追跡調査したところ、喫煙者は非喫煙者と比べて病気休暇のリスクが１．３１倍だったことが分かった。１日の喫煙本数と病気休暇の関連をもとに、病気休暇のリスクを調べた結果、１〜１０本では１．２９倍、１１〜２０本では１．２７倍、２１本以上では１．３８倍だった。また、過去に喫煙していた非喫煙者ではリスクの上昇は見られなかった。

東京商工リサーチの発表によると、２０２０年上半期（１〜６月）の全国の企業倒産件数は４００１件に上ったことが明らかになった。リーマン・ショック後の２００９年以来、１１年ぶりに増加に転じた背景には、昨年１０月の消費税増税などで倒産が増勢だったところに新型コロナウイルスが追撃したと同社では分析している。業種別では宿泊と飲食を含むサービス業が倒産全体の３割超を占め、外出や営業の自粛が影響した。また、地域別では、東北、中部、北陸、近畿、中国、四国の６地区で増加した一方、北海道、関東、九州の３地区は減少している。

労働政策研究研修機構が６０〜６４歳の人を対象にした高齢者雇用を巡る調査によると、６５歳以降も「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」「すでに働くことが（ほぼ）決まっている」と答えた人の割合は半数を超える５６．１％に上っていることが分かった。逆に、「仕事はしたくない、仕事から引退するつもり」は７．０％にとどまった。また、何歳まで収入を伴う仕事がしたいかを尋ねたところ、６０〜６９歳の約３分の１が「年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたい」と答えている。