赤羽国土交通相は新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する観光事業を支援する政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の７月２２日開始にあたって、感染が再拡大している東京都発着の旅行を除外することを表明した。東京都を除く４６道府県については、感染対策を講じることを徹底した上で２２日から実施される。また、同相は「重症化しやすい高齢者や若者の団体旅行や５０名で宴会を伴う旅行の利用も控えて欲しい」と表明した。

国土交通省が発表した４月の鉄道輸送統計月報によると、全国の鉄道やモノレールなどの乗客数は合計で１１億６１５２万１千人だったことが明らかになった。統計を開始した１９８７年４月以降で過去最低となった。新型コロナウイルス感染拡大に対応して４月７日に発令された政府の緊急事態宣言が鉄道輸送での乗客減となったことが背景にある。内訳では、ＪＲ旅客各社が前年同月比４１．７％減の４億６５３４万２千人で、ＪＲを除く民間鉄道は４７．８％減の６億９６１７万９千人だった。

日銀は７月１５日開催の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に誘導するとした大規模な金融緩和策を維持することを決定した。また、会合では新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化している企業の資金繰りの支援策を継続していくことも確認された。会合後に会見した黒田総裁は「日本経済は底打ちしたが、回復は緩やかなペースにとどまる」との見方を示し、「必要があれば追加の金融緩和に踏み切る」との考えを強調した。

厚生労働省の２０１９年国民生活基礎調査結果によると、要介護者と同居する主な介護者との組み合わせを年齢別に分類したところ、６５歳以上同士が５９．７％に上ることが明らかになった。このうち、７５歳以上同士の割合も３３．１％もあり、これまでで最も高くなっていた。高齢化の進展とともに核家族化で、「老老介護」が進んでいる実態を鮮明に浮き彫りにしている。老老介護で、介護者の肉体的精神的負担の増大が危惧されるところである。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が公表した報告書によると、新型コロナウイルス感染拡大対策での移動規制により、世界の観光収入は最大で３兆３千億ドル（約３５３兆円）減少すると試算していることが分かった。報告書では、封鎖措置が４カ月、８カ月、１２ヵ月続くという３つのシナリオを基に試算したもので、各シナリオでの観光収入の減少額は、１兆１７００億ドル、２兆２２００億ドル、３兆３０００億ドルになるとしている。ＵＮＣＴＡＤでは「中間のシナリオが現実的かもしれない」としている。

厚生労働省が発表した２０１９年国民生活白書によると、中間的な所得の半分にも満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合、いわゆる「子どもの貧困率」は２０１８年時点で１３．５％だったことが分かった。前回調査の２０１５年時の１３．９％とほぼ同水準で、依然として貧困率の改善には至っていないことを浮き彫りにしている。世帯別類型別にみると、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率は４８．１％に達している。とくに、母子世帯の８６．７％が「生活が苦しい」と答えている。

国際金融協会（ＩＩＦ）のまとめで、世界全体の債務残高が２０２０年１〜３月期に２５７兆９５００億ドル（約２京７７００兆円）になったことが分かった。前期の２０１９年１０〜１２月期から１兆１千億ドル増加し、過去最大になった。世界の債務残高は国内総生産比で１１ポイント上昇し、３３１％となった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対応から各国ともに金融緩和や財政出動を拡大させたことによるもので、２０２０年４〜６月期には１２兆５千億ドル上乗せすることが見込まれている。

水産庁のまとめによると、二ホンウナギの稚魚であるシラスウナギが国内で豊漁となり、２０２０年の漁期は国内採捕分で１７．１トンを養殖池に入れたことが分かった。昨年の記録的な不漁だった３．７トンから一転して約４．６倍に増えたことになる。ウナギの取引価格は２０１８年に１キロ当たり２９９万円まで高騰し、２０２０年は１４４万円にまで低下した。日本養鰻漁業組合連合会では今年のウナギ成魚価格見通しについて「稚魚が豊漁だったこともあり、抑えられる可能性がある」としている。