７月２２日に発表された月例経済報告で、国内景気判断について、前月の「下げ止まりつつある」から「このところ持ち直しの動きがある」として、上方修正した。また、政府は、２０１２年１２月から続いてきた景気拡大期間が２０１８年１０月に終わり、これまで戦後最長とされてきた「いざなみ景気」（２００２年２月〜２００８年２月）の７３ヵ月を更新できなかったと認定するための有識者による研究会を近く開催する方針である。

厚生労働省の発表によると、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険の２０１８年度収支が合計２１５億円の黒字になったことが分かった。比較可能な１９９８年度以降で初めて黒字となった背景には、国が公費支援額を増やしたことに加え、運営主体を市区町村から都道府県に移行した効果が挙げられている。２０１８年度国民健康保険の加入者は４．１％減の２７５２万人となっているが、１人当たりの給付費は高齢化や医療の子どうかにより１人当たりの給付費は２．０％増の３０万９８５４円だった。

財務省が公表した２０２１年度予算編成に向けた概算要求の方針によると、新型コロナウイルス感染症対策などの経費は上限のない別枠で計上を認めることが明らかになった。また、概算要求での省庁の作業負担を軽減する上から、要求期限を１カ月延長し、９月末までとするとしている。新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費が上限のない別枠計上を財務省が認める背景には、「コロナ対策の予見が難しいことに加え、喫緊の課題である」ことがある。２０２０年度概算要求額の１０４兆円を超える可能性が高い。

日本電機工業会が発表した白物家電の６月の出荷額は３０７３億円となり、１９９７年３月以来、２３年ぶりに３千億円を突破したことが分かった。品目別にみると、ルームエアコンが前年同月比９．５％増の１４８２億円、洗濯機が同４．４％増の３４９億円だった。ただ、２０２０年度上半期（１〜６月）の出荷額で見ると、販売店の休業や外出自粛が響き、前年同期比５．３％減の１兆２０７９億円となった。また、４Ｋ液晶テレビの販売も好調で、６月の販売台数は前年同月比６０．７％増となった。

全国社会福祉協議会の集計によると、最大２０万円を無利子で借り入れができる「緊急小口資金」の申請件数が７月１８日時点で約５７万９千件となり、申請総額も約１０４５億円に達成することが明らかになった。申請件数・金額ともに、過去最高となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が苦しくなっている世帯が急増していることを浮き彫りにしている。これまで最多となった２０１１年の東日本大震災時の申請件数の約８．５倍にも達し、全社協は申請拡大に伴い、受付期間を７月末から９月末まで延長する措置を講じた。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２０２０年度地域別最低賃金の改訂について「現行水準維持が適当」として、引き上げの目安額を示さないとする報告をまとめた。これまで小委員会は地域の経済情勢に応じてＡ〜Ｄの４つのランクごとに目安額を示してきたが、目安額を示さないとするのはリーマン・ショック後の２００９年年度以来となる。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響による悪化する経済情勢の中で、雇用の維持を優先する姿勢がある。

東京商工リサーチが全国約１万４千企業を対象に２０２０年度賃上げ調査をしたところ、賃金を引き上げた企業は５７．５％にとどまることが分かった。前年度比２３．４ポイント低下となり、２０１６年度調査開始以降で最も低くなっている。新型コロナウイルスの影響により企業での深刻度を増していることを浮き彫りにしている。賃上げの実施は、大企業で６５．９％だったのに対し、中小企業では５５．９％となっている。賃上げ率では３％未満が過半数を超える５７．７％だった。

家事代行のマッチングサービスを行う「タカスジ」が同社を利用する２０〜８０代男女を対象にした調査によると、新型コロナウイルス感染拡大により、５１％の人が「家事の負担が増えた」と答えていることが分かった。負担が大きくなった家事を尋ねたところ、最多は「料理」（４１％）で、「片付け」（１６％）、「掃除」（１５％）、「洗濯」（１４％）が続いた。その理由について、「子どもや夫の昼食、おやつの準備」「不規則な学校再開のため子どもの弁当作り」「除菌のための拭き掃除や洗濯」が挙げられた。