国土交通省が発表した全国主要都市１００地区を対象とした２０２０年第２四半期（４月１日〜７月１日）の地価動向調査の結果によると、下落は前回調査の４地区から３８地区に増加したことが分かった。逆に、上昇は７３地区から１地区までに激減した。下落地区が上昇地区を上回ったのは、２０１２年第２四半期以来８年ぶりとなる。背景には、新型コロナウイルス感染拡大により、ホテルや店舗の需要が減退するとともに、取引が停滞したことによって、下落地区が拡大したことが挙げられている。

国土交通省は２０１９年に起きた水害での住宅やインフラなどの被害額は２兆１４７６億円に上ったと発表した。統計を開始した１９６１年以降で最悪となり、とくに台風１９号による被害額は１兆８６００億円に上り、個別の水害としては過去最悪のものとなった。被害の内訳をみると、住宅や農作物などの一般資産が全体の７割を超える１兆５９３９億円で、道路や河川などの公共土木施設が５２３３億円、鉄道や水道の公益事業が３０４億円となっている。

米西部カリフォルニア州のデスバレーで、８月１６日に５４．４度を観測し、世界気象機関（ＷＭＯ）は世界史上最高となるとしている。二酸化炭素排出などに起因する地球温暖化による影響であることが確実視され、専門家は世界的な猛暑の過酷さは増大するとともに、持続期間も長くなっていると指摘している。過去最高とされた今年７月のイラクの首都バクダッドの５１．８度を大幅に更新したことになる。日本でも８月に浜松市で国内史上最高気温に並ぶ４１．１度が観測されている。

全国軽自動車協会連合会の発表によると、軽自動車の１００世帯当たりの普及台数は２０１９年１２月末時点で５４．４０台となり、前年同期の５４．４１台から減少していることが分かった。４４年ぶりに前年を割込んだ背景には、軽自動車の保有台数は増加したものの、世帯数の増加が上回ったことで、普及割合が減少に転じた。都道府県別にみると、長野県が１０３．５台で最多で、鳥取県（１０３．２台）、佐賀県（１０３．０台）が続いた。１００世帯当たり最少だったのは、東京都の１１．９台だった。

財務省は貿易統計で、７月の輸出は前年同月比１９．２％減の５兆３６８９億円だったと発表した。２ケタの減少率は５カ月連続となった。また、輸入も２２．３％減の５兆３５７２億円となり、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な経済収縮が貿易に大きな影を落としている実情を浮き彫りにした。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、１１６億円の黒字となり、４カ月ぶりに黒字となった。新型コロナに加え、今後、米中貿易摩擦での交渉も停滞しており、世界経済への先行き不透明感が拡がっている。

厚生労働省のまとめによると、５月に全国の医療機関で受診した患者数は前年同月比２０．９％減少していることが分かった。新型コロナウイルスへの感染警戒から受診を控える傾向を浮き彫りにしている。診療科別に前年同期と比べた減少幅をみると、小児科（４６．１％減）が大きく、耳鼻咽喉科（４１．７％減）、眼科（３２．４％減）、内科（２４．８％減）が続いた。受診者の減少は医療機関の経営を圧迫させるだけでなく、病状を悪化させかねない。

欧米の研究チームは、大部分が北極圏に位置するグリーンランドで、２０１９年に氷床が解けた量は５３２０億トンに上り、観測史上で最多となったと発表した。氷床の融解は、地球温暖化により北極圏で急速に気温が上昇していることが背景にあり、将来、海面上昇につながることが危惧されている。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）では、温室効果ガスの排出を大幅に抑制しても今世紀末に２０世紀より５９センチ上昇し、対策が緩かった際には、１．１メートル上昇する予測している。

厚生労働省が公表した２０２０年度の地域別最低賃金の全国の改定額によると、４０県で１〜３円引き上げたことが分かった。中央最低賃金審議会の小委員会は７月に、２０２０年度地域別最低賃金の改訂について、新型コロナウイルス感染拡大の影響による悪化する経済情勢の中で、雇用の維持を優先する姿勢をもとに、「現行水準維持が適当」として、引き上げの目安額を示さないとする報告をまとめていた。４０県が引き上げを行なったのは、「最低賃金の水準が低い」との考えに基づき改訂が行われ、１０月から改訂が適用される。