内閣府は２０２０年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）確定値が前期比７．９％減、年率換算で２８．１％減となったと発表した。速報値で戦後最悪となる年率２７．８％減としていたが、改定値ではさらに悪化幅が拡大したことになる。マイナス成長は３四半期連続となる。７〜９月期はプラス成長となる見通しにあるが、個人消費が弱含みとなっており、急激な回復は望めない状況にある。

リクルートキャリアの発表によると、２０２１年卒業予定の大学生の就職内定率は、９月１日時点で前年同期比８．７％減の８５．０％だったことが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛に伴い、就職活動での遅れが出たことや、企業での業績悪化などから採用の縮小や中止が背景にあり、前年同期を下回ったものとみられている。理系の内定率は９２．６％まで上昇したものの、一方の文系の内定率は前年同期比１１．１％減となり、大きな落ち込みがみられた。

内閣府は７月の景気動向指数（２０１５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数は前月比１．８ポイント上昇の７６．２となったと発表した。２カ月連続で改善したものの、過去３カ月間の傾向などを踏まえて判定する基調判断は、景気後退の可能性が高いとする「悪化」に据え置いた。基調判断の「悪化」は１２ヵ月連続で、リーマン・ショック前後の２００８年６月から２００９年の４月までの１１カ月を超えたことになる。また、内閣府が発表した９月の地域経済動向で、北海道から沖縄までの全１２地域の景況判断を前回の５月調査から引き下げた。

漁業サービスセンターのまとめによると、８月から始まった秋のサンマ漁の漁獲量は８月末までで約１６６トンにとどまったことが分かった。過去最低となった前年同月の約９１１トンの１８％にとどまり、大幅に過去最低を更新するものとなった。同センターでは「サンマが少ないことに加え、遠い公海が漁場になっており、操業効率が悪くなっている」と指摘したうえで、「今後もしばらくはこの状況が続く」とみている。また、水産庁も「１２月までの漁期を通じて来遊量は昨年を下回り、極めて低調に推移する」とみている。

総務省の７月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２６万６８９７円だったことが分かった。前年同月比７．６％減となり、６月の１．２％減からさらに拡大していることが明らかになった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大で外出を自粛する動きが続いたとみられる。マイナスは１０カ月連続となる。５月に緊急事態宣言が全面解除されたものの、感染者の増加を背景に、旅行をはじめ、娯楽施設の入場料で支出が低迷したとしている。

ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」がシングルマザーを対象にした調査で、新型コロナによる母子家庭の食生活の変化を尋ねたところ（複数回答）、５４％の家庭で「インスタント食品が増えた」と答えていることが分かった。次いで、「炭水化物だけの食事が増えた」（４９．９％）、「お菓子屋おやつを食事の代わりにすることが増えた」（２０．１％）、「１日の食事回数が減った」（１８．２％）、「１回の食事量が減った」（１４．８％）が挙げられた。

国連の報告書によると、今年の世界全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は前年比４〜７％減少する見通しにあることが明らかになった。新型コロナウイルス感染症拡大により世界的な社会・経済活動の制限が背景にある。しかし、国連では大気中のＣＯ２濃度の上昇抑制には「わずかな影響でしかない」として、改めて温室効果ガス削減に向けた取組みの必要性を訴えている。また、報告書では２０１６〜２０年の５年間の世界平均気温は産業革命前の平均から１．１度上昇し、過去最高となる見通しを示している。

タキイ種苗が全国の２０歳以上の男女を対象にした意識調査によると、家庭菜園を行っている人のうち、２９．６％の人が新型コロナウイルス感染拡大での外出自粛期間以降に始めたことが分かった。家庭菜園の経験のある人に始めた理由を尋ねたところ（複数回答）、「趣味として楽しむため」が最多の５６．０％で、「新鮮な野菜を食べるため」（４３．７％）、「家計の節約のため」（２９．０％）、「庭の有効活用のため」（２２．０％）が続いた。