内閣府は８月の景気動向指数（２０１５年＝１００）で、一致指数は前月比１．１ポイント上昇の７９．４と発表した。３カ月連続での改善で、基調判断を前月の「悪化している」から「下げ止まりを示している」へ上方修正した。上方修正は１５カ月ぶりとなる。一致指数の上昇の背景には、自動車輸出の回復や自動車関連罪の鉄鋼や非鉄などの出荷が拡大したことが挙げられている。また、先行指数は、自動車関連の在庫減少やマネーストックの拡大、中小企業の売り上げ見通し指数の改善などから、前月比２．１ポイント上昇の８８．８となった。

共同通信の調査によると、政府が推進する行政手続きでの「はんこ使用廃止」を受け、全都道府県と東京を除く道府県庁所在市の９３自治体の７６％が既に廃止方針を決定したり、廃止を検討していることが分かった。寄せられた回答で、「すでに廃止した、廃止の方針を決めた」が２３自治体、「廃止を検討している」が４８自治体で、合計７１自治体だった。「はんこ使用廃止」は、住民の負担軽減や事務の効率化につながる狙いもあるとともに、新型コロナの感染リスクの低下も期待できるものとされている。

日本世論調査会が全国の１８歳以上の男女を対象にした世論調査によると、日本の景気が「悪くなっている」「どちらかと言えば悪くなっている」と答えた人の割合は９５％に達していることが分かった。リーマン・ショック後の２００９年３月期調査での９６％に並ぶものとなった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある。失業の不安については、「大いに感じている」「ある程度感じている」の合計は５１％で、家計の状況については「苦しくなった」「やや苦しくなった」の合計が４１％となっている。

全国銀行協会は預金・貸出金速報で、全国の銀行（１１３行）の９月末の貸出残高は５３４兆２０６８億円となったと発表した。３月末時点から２１兆４３４１億円増え、伸び率は４．２％となり、半期ベースでみると、統計開始の１９９９年１０月以来、過去最高の伸び率となった。新型コロナ感染拡大を背景に、政府の資金繰り支援要請を受けて、企業向けの融資が増えたことが挙げられている。リーマン・ショック当時の２００８年下半期（１０〜３月）の貸出伸び率は４．０％だったが、今回はこれを上回った。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が今年のノーベル平和賞に選ばれた。ＷＦＰは１９６３年に国連の機関として設立され、世界で年間約８０カ国、８千万人以上に食糧を提供してきている。ＷＦＰによると、現在も世界で８億人以上が十分な食料を得られずに苦しんでいると指摘している。また、ＷＦＰは新型コロナウイルス感染拡大で学校に行けなくなった発展途上国の子供たちに給食に代わる食料を提供している活動も展開している。

旭硝子財団は地球環境の悪化により人類存続への危機感を時計の針で表す「環境危機時計」の今年の時刻が「９時４７分」であると発表した。環境時計は各国の政府関係者や研究者などの世界の有識者にアンケートで、危機感の程度を「０時１分」から「１２時」の範囲で回答したデータを集計している。０時１分〜３時が「ほとんど不安はない」、３時１分〜６時が「少し不安」、６時１分〜９時が「かなり不安」、９時１分〜１２時が「極めて不安」を表わし、１２時に近いほど、危機感が強い程度を示している。

世界銀行の発表によると、１日１．９ドル（約２００円）で暮らす「極度の貧困層」は２０２０年に７億人を超えると推計していることが分かった。２０２１年もさらに増加し、７億３５７０万人にまで拡大する可能性があるとみている。貧困層の人口割合は１９９０年の３６．２％から２０１７年には９．２％まで改善してきていたが、新型コロナウイルス感染拡大や経済の停滞を背景に、反転するとみている。２０３０年に３％に引き下げるとする貧困撲滅目標は困難視されている。

ＬＩＮＥリサーチが全国の１５〜５９歳の男女を対象にした「お風呂事情調査」で、普段の入浴方法を尋ねたところ、「シャワー派」が５２％、「湯船派」が４７％で、ほぼ拮抗していることが分かった。ただ、年代別に見た場合、２０代は「シャワー派」が６割以上で、５０代では「湯船派」が６割弱で、年代別の差がみられた。性別で見ると、女性は１０〜２０代に「シャワー派」が多く、男性は２０〜４０代に「シャワー派」が多という特徴がみられた。