世界保健機構（ＷＨＯ）は、北半球で新型コロナウイルスの流行が重大な岐路に直面しているとの見解を示した。ＷＨＯは会見で、「今後数カ月間、状況は非常に厳しく、一部の国々は危険な道をたどっている」と指摘したうえで、「医療サービスの崩壊や学校の再閉鎖を防ぐ上から、各国指導者は速やかに行動を開始することが求められる」と警告を発した。そのため、ＷＨＯは検査体制を強化し、ウイルスの感染を拡散する恐れのある人を隔離することで、都市封鎖（ロックダウン）の事態を回避できると指摘した。

文部科学省が行った問題行動・不登校調査によると、全国の小中学校・高校などが認知した「いじめ」は過去最多となる６１万２４９６件だったことが明らかになった。前年度比６万８５６３件増で、増加していることについて、同省では「低年齢の子どもたちは社会性が未熟で、ふざけ合いやいさかいを起すことも多く、こうしたことも積極的に報告するようになった結果ではないか」と分析している。一方、小中学校の不登校は過去最多の１８万１２７２人だった。

財務省は２０２０年度上半期（４〜９月）の貿易統計で、輸出が全同期比１９．２％減の３０兆９１１４億円、輸入が同１８．１％減の３２兆２６２億円だったと発表した。上半期の貿易収支は１兆１１４８億円の赤字となり、４カ月連続での赤字となった。背景には、新型コロナウイルスによる経済停滞が挙げられ、リーマン・ショックの影響があった２００９年度上半期（３６．４％減）以来の減少率となった。

２０２０年版厚生労働白書で、１９８９年（平成元年）から高齢化がピークに近づく２０４０年までの約５０年間の変容を紹介する中で、高齢者数は人口の１２．１％の１４８９万人から３５．３％を占める３９２１万人にまで増える推計にあることが分かった。高齢者の割合が約３倍に増える一方、出生数は１２５万人から７４万人へと４０．８％減少すると推計している。白書では、２０４０年に６５歳の人が９０歳まで生きる確率は男性が４２％、女性が６８％になる予測し、長寿化がさらに進展するとみている。

２０２０年に誕生する子供の数は統計開始の１８９９年以降で最少となる８４万人台半ばとなる見通しにあることが明らかになった。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、来年の出生数は７０万人台に激減する懸念が指摘されている。政府は、昨年の出生数が８６万５千人だったことを受け、「８６万ショック」と出生数減を表現しており、さらに大幅な減少が現実の視野に入ってきており、抜本的な対策が求められてきている。厚生労働省の人口動態統計によると、２０１６年に出生数が１００万人を割り込み、５年連続で過去最少を更新し続けている。

ＰＧＦ生命が今年還暦を迎える男女を対象に「自身の精神年齢」の実感を尋ねたところ、平均年齢は４８．１歳だった。一方、「肉体年齢」の実感は平均５５．５歳だった。貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦２人分）は、最多が「１００万円未満」（２０．８％）で、次いで「５００〜１千万円未満」（１２．０％）が続き、平均金額は３０７８万円となり、貯蓄額の二極化を浮き彫りしている。また、これから叶えたい夢や目標がある人は６８．１％だった。

スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が発表した報告書「仕事の未来リポート２０２０」によると、人工知能（ＡＩ）やロボットの導入といった労働のデジタル化に寄った、２０２５年まで世界で８５００万人が失業すると予測した。同時に、このデジタル化に対応する職種の分野で新たに９７００万人分の雇用が創出される可能性があるとの見方も示した。また、報告書では技術革新と新型コロナの２つの影響から雇用の格差が拡大するとの警鐘も鳴らしている。

ウェブメディアの運営する「ビズヒッツ」が全国の２０〜５０代の働く母親を対象に、嫌いな家事を尋ねたところ、最も嫌いな家事は「浴室掃除」（１８．２％）が挙げられた。カビ取りや排水溝の掃除が大変なことを理由に挙げた。嫌いな家事の２位には「台所の換気扇やコンロ掃除」（１５．３％）が、油がギトギトして掃除がしづらいことや時間がかかることを理由としている。次いで、「料理」（１４．９％）、「トイレ掃除」（９．３％）、「部屋の片づけ」（７．５％）、「アイロンがけ」（６．６％）が続いた。