菅首相は、臨時国会での所信表明演説で、「２０５０年までに国内温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と表明した。世界的に脱炭素化社会の実現に向けた取組みが加速している流れを受けたものだが、日本の２０１８年度温室ガス排出量はＣＯ２換算で１２億４千万トンに及び、２０５０年にゼロとするにあたっては、今後３０年間で毎年３％の削減が必要となる。足下の現状では、東京福島第１原発事故以来、ＣＯ２排出が多い火力発電への依存が高く、２０１８年度の火力依存割合は７７％となっている。

厚生労働省の就労条件総合調査によると、２０１９年に企業で働く人が取得した年次有給休暇の平均日数は１人当たり過去最多の１０．１日となったことが分かった。働く人に付与された日数に対する平均取得率は過去最高の５６．３％となった。企業規模別にみると、従業員１千人以上の企業は１１．９日だったのに対し、３０〜９９人の企業では８．７日で、企業規模が大きいほど取得日数が多いという傾向がみられた。

国連は核兵器開発から使用までを全面禁止する核兵器禁止条約の批准数が発効に必要な５０カ国・地域に達したのを受け、来年１月２２日に発効すると発表した。不参加国は条約順守する義務がなく、米ロ中などの５大保有国や他の保有国などが参加しておらず、実効性が危ぶまれている。世界唯一の被爆国である日本は日米安全保障上の理由から条約批准には参加していない。国連のグテレス事務総長は「原爆投下や核実験の被害を受けた生存者を称えるもの」として条約発効を評価した。

厚生労働省の発表によると、２０１７年に大卒者うち３年以内に離職した人の割合は前年比０．８ポイント増の３２．８％だったことが分かった。高校卒業者の離職率は０．３ポイント増の３９．５％だった。今年３月末までの離職を集計しているため、新型コロナウイルス感染拡大が与えた影響が出るかどうか、同省は注視していくとしている。大卒の離職率を産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業が５２．６％と最も高く、生活関連サービス業・娯楽業（４６．２％）、教育・学習支援業（４５．６％）が続いた。

世界保健機構（ＷＨＯ）は記者会見で、「新型コロナウイルスは相当数の人に深刻な後遺症を残す」との警告を発した。さらに、「時間の経過の中で症状は変動して、体内のあらゆる器官に影響を及ぼし得る」ものであるとの見解を示した。ＷＨＯには入院患者と非入院患者の双方で症状が残る例が報告されているとした。会見で、具体的な症状例として、疲労感をはじめ、せきや息切れ、肺や心臓を含む主要臓器の炎症と損傷、さらには神経系や心理面での影響を挙げた。

日本財団が全国の１７〜１９歳の男女を対象に、「将来、都市部と地方のどちらで暮らしたいか」を尋ねたところ、「地方」と答えた人は４３．５％に上り、前年を４．７ポイント上回った。その理由を尋ねたところ（複数回答）、「自然環境が豊か」（５１．５％）が最多で、「生活がしやすい」（５０．１％）、「新型コロナの感染リスクが低い」（２０．９％）が続いた。他方、「都市部」と答えた人は５６．５％で、その理由で最も多かったのは「生活がしやすい」（６３．４％）が挙げられた。

財務省は、２０１９年度の法人企業統計で、企業の内部留保にあたる利益剰余金は４７５兆１６１億円に上ると発表した。前年度比２．６％増となり、８年連続での増加となる。過去最高を更新した背景には、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による影響で、先行き不透明感から投資を控え、内部留保を積み増している実態を浮き彫りにしている。２０１９年度の全産業の経常利益は同１４．９％減の７１兆４３８５億円となり、コロナの影響で２０２０年度はさらに落ち込みが予想されている。

環境省のまとめによると、今年４〜９月の各地におけるクマの出没数は１万３６７０件に上り、２０１６年以降で最多となったことが分かった。生息分布エリアが拡大していることが背景にあり、同省では「本来、出没が減少する夏にも増えており、今までと違う傾向が出ている」と指摘したうえで、「冬に入っても警戒は緩められない」と注意を喚起している。同省では、個体数自体が増えている可能性もあるとみており、これまで出現してこなかった地域にも備えを呼び掛けている。