米ホワイトハウスで新型コロナウイルスのワクチン配付を統括するモンセフ・スラウイ氏は米国民へのワクチン接種が１２月１１日から開始する見通しを示した。米製薬大手ファイザーが１１月２０日にワクチンの緊急使用許可を当局に申請したのを受け、食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認のための会合が１２月１０日予定されており、スラウイ氏は「承認から２４時間以内にワクチンが出荷され、接種開始が来月１１日から開始される」との見通しを示した。また、同氏は「来年５月ごろに国民生活が正常に戻る」との見解も示した。

早稲田大学の棚村教授と市民団体「選択的夫婦別性・全国陳情アクション」が、全国の２０〜５９歳の男女を対象に、結婚後も希望すれば元の姓を名乗れる「選択的別性」について尋ねたところ、７０．６％の人が賛成すると答えていることが分かった。結婚後も夫婦同姓であるべきとする反対する人は１４．４％にとどまり、棚村教授は「選択的夫婦別姓について、賛成派、または好意的に理解している人が多いことが把握できる」としている。

１１月１７日、東京株市場で日経平均株価の終値が２万６０１４円６２銭となった。終値が２万６千円を超えるのは１９９１年５月以来の２９年半ぶりで、バブル経済崩壊後の最高値となった。１１月に入ってから、３千円もの上昇幅となったが、株価上昇の背景には、米製薬大手のファイザー社やモデルナによるワクチン開発の臨床試験で高い有効性が得られたとの公表により、コロナが収束に向かい、経済活動が回復するものとの期待が高まったことが指摘されている。

文部科学・厚生労働両省による調査によると、来春卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は１０月１日時点で６９．８％だったことが明らかになった。前年同期と比べ７．０ポイント減となり、リーマン・ショックの影響があった２００９年の７．４ポイント減に次ぐ下落幅となった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある。文理別の内定率をみると、文系が６８．７％（７．５ポイント減）、理系が７４．５％（４．８ポイント減）で、文系大学生の下落が目立っている。

農林水産省が発表した２０２０年産新米の１０月の出荷業者と卸売業者の相対取引価格は全銘柄の平均は玄米６０キロ当たり１万５０６５円だったことが明らかになった。前年同期比４％下落したことになる。背景には、供給過剰による価格下落傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が減少したことが挙げられている。供給が需要を上回る、いわゆる「コメ余り」は米価の下落を促し、コメ農家は一段と深刻な状態に陥りかねない。

国立がんセンターの発表によると、２００４〜２００７年に全国２１病院で「がん」と診断された人の１０年後の生存率は５８．３％だった。前回集計した２００３〜２００６年の４年間での生存率は５４．２％から改善していることが分かった。同センターでは「標準的な治療が全国的に受けられるようになったことが背景にある」と分析している。部位別にみた「がん」の生存率が高かったのは、前立腺（９８．８％）が最も高く、逆に生存率が低かったのは、膵臓（６．２％）が最も低かった。

厚生労働省の集計によると、全国の児童相談所が昨年度に児童虐待として対応した件数は過去最多の１９万３７８０件だったことが明らかになった。統計を開始した１９９０年度以来、２９連続で最多を更新してきている。同省のまとめによると、虐待４類型のうち、心理的虐待が最多の１０万９１１８件で全体の５６．３％を占め、身体的虐待（２５．４％）、育児放棄（１７．２％）、性的虐待（１．１％）が続いた。また、情報の経路では警察の通告による対応が最も多い９万６４７３件で全体の半数近くを占めた。

博報堂生活総合研究所が全国の２０〜６９歳の男女を対象に、今年の景気について尋ねたところ、７９．３％の人が「今年の景気は悪かった」と答えていることが分かった。前回調査より４６．０ポイント増加し、過去最高となった。来年について尋ねたところ、「良くなる」と答えた人は２２．８％で、「悪くなる」と答えた人は３５．９％だった。「良くなる」とみる人の理由では「コロナの収束や反動」が最多で、「悪くなる」とみる人の理由では「コロナの長期化」が最も多く、コロナが景気の先行きを分けるものとなった。