１１月２４日、ニューヨーク株式市場で優良株で構成されるダウ工業株３０種平均の株価が前日比４５４．２４ドル高の３万４６．２４ドルで取引を終え、史上初めて、３万ドル台に乗せた。バイデン次期米大統領が新たな政権移行の作業を本格化したことに加え、新型コロナウイルスワクチンの開発見通しが立ったことを好感し、株式市場は買い一色となり、大きく株価を押し上げるものとなった。ＮＹ株式の高騰を受け、１１月２５日の東京株式市場も２９年半ぶりの高値となる２万６２９６円８６銭で終えた。

農林水産省が発表した２０２０年農林業センサスによると、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は１３６万１千人であることが分かった。比較可能な１９８５年時点の３４６万人から６割ものの減少となり、２０１５年の前回調査から３９万６千人減少したことになる。農業従事者のうち６５歳以上が占める割合は４．９ポイント上昇の６９．８％となる一方、平均年齢も６７．８歳で、高齢化が進展していることを浮き彫りにしている。

２０１８年から中国政府は廃棄物の輸入規制を行ってきたが、新華社通信の報道によると、中国は２０２１年１月から全ての廃棄物の輸入を禁止すると報じた。中国は１９８０年代以降、固形廃棄物を輸入し、企業が洗浄・破砕したものを工業用の原材料に加工するといった形で資源活用に取り組んできたが、今後は、あらゆる種類の廃棄物が輸入の禁止対象となる。昨年は固形廃棄物の輸入量は１３４８万トンで、中国が「世界のゴミ箱」を返上することで、今後、ゴミ輸出国はゴミ問題に直面することになる。

総務省が発表した１０月の住民台帳人口移動報告によると、東京都からの転出者が転入者を２７１５人上回る転出超過になっていることが分かった。４カ月連続での転出超過で、同省では「新型コロナウイルス感染拡大を受けて、テレワークの普及によって、転勤する人が減った」ことが要因の一つだと分析している。２０１３年以降、東京都では転入者が増える状況が慢性化してきたが、今年５月に転出超過に転じ、いったん６月に再度転入超過となったものの、７月以降は転出が上回る状況が続いている。

厚生労働省の賃金引上げ実態調査によると、２０２０年中に賃上げを実施した企業の割合は８１．５％だったことが分かった。前年より８．７ポイント低下し、９年ぶりに減少し、下落幅はリーマン・ショック直後の２００９年の１２．３ポイントに次ぐ大きさとなった。新型コロナウイルス感染拡大が宿泊サービス業などを中心に賃上げを直撃したとみられる。同省では「企業は前年業績を基に賃金改定を行っているので、すぐに方向は転換できない」とみており、コロナの影響は今後の賃上げに影を落としている。

関西学院大学災害復興制度研究所が東京電力福島第１原発事故の当時に福島県に住み避難している人を対象にしたアンケート調査によると、６５．３％の人が「故郷に戻るつもりはない」と答えていることが分かった。２６．４％の人が「戻るつもりだ」と答え、来年３月で１０年目を迎えようとしている今も、６割以上の人が「戻らない」意向を示している。避難から故郷に戻っていない理由を尋ねたところ（複数回答）、「山林や草地に汚染が残っていると思う」（４６．１％）、「現在の居場所で落ち着いている」（４４．８％）だった。

英政府が発表した２０２０年の経済成長率は前年比１１．３％減の見通しにあることが明らかになった。大寒波に見舞われた１７０９年以来の過去３００年以上で最悪となり、新型コロナウイルス感染拡大が経済にもたらした影響が大きいことを浮き彫りにした。また、英予算責任局（ＯＢＲ）は、２０２１年の成長率は５．５％増、２０２２年は６．６％増になるとの見通しを示したが、コロナ危機前の水準に戻るのは２０２２年１０〜１２月期まで要するとの見通しを示した。

法務省が発表した２０２０年版犯罪白書によると、昨年１年間に検挙された刑法犯のうち、６５歳以上の高齢者が占める割合が過去最悪の２２．０％に上ったことが明らかになった。昨年の刑法犯は７４万８５５９件で、１７年連続して減少し、戦後最少を更新している。しかし、６５歳以上での検挙者は増え続け、検挙されたのは４万２４６３人で、７割以上を７０歳以上が占め、罪種別では、窃盗が７割を占めた。とくに、女性の万引きが４分の３を占めている。