経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した最新の経済見通しで、２０２１年の世界の実質経済成長率は前回の９月予測から０．８ポイント下方修正し、４．２％となるとした。２０２０年については、０．３ポイント引き下げて、マイナス４．２％とし、新型コロナウイルス感染拡大による経済縮小が余儀なくされている実態を浮き彫りにした。日本の成長率については、東京五輪・パラリンピック開催で消費や輸出が増加するとみて、前回より０．８ポイント上方修正の２．３％としている。

財務省は２０２０年７〜９月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が年同期比で２８．４％減の１２兆３９８４億円になったと発表した。６四半期連続のマイナスとなったものの、前期（４〜６月期）の４６．６％から大幅に愁傷している。同省では「持ち直しの動きが見られる」との見方を示しているが、感染拡大の「第３波」の動きもみられ、先行きについては不透明感も否めない。全産業の売上高は同１１．５％減で５四半期連続のマイナスとなった。

１２月２日の参院本会議で、改正予防接種法が全会一致で可決され、新型コロナウイルス感染症のワクチンを国の負担で無料提供されることとなった。改正法ではワクチンを臨時接種として提供すると規定され、接種の主体は市町村が担うとされている。国民は無料で費用負担はないが、接種を受ける努力義務が生ずることとなるものの、有効性や安全性が十分に明確でなければ、努力義務を適用しないことも可能だとしている。厚生労働省は同意を得た医療従事者から先行してワクチン接種してもらうとしている。

国連人道問題調節室（ＯＣＨＡ）の発表によると、２０２１年に世界で人道支援を必要とする人々が前年比４割増の２億３５００万人に上ることが明らかになった。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が背景にあり、深刻な状況にある５６カ国の１億６千万人への支援に必要な額も３５０億ドル（約３兆６千億円）に上ると報告している。また、ＯＣＨＡは１日１．９ドル（約２００円）未満の生活を強いられる極貧層は世界全体で２２年ぶりに増加に転じたとして、各国へ支援の協力を求めた。

厚生労働省が発表した２０１８年度医療費の総額は前年度比３２３９億円増の４３兆３９４０億円に上り、過去最高を更新したことが明らかになった。背景には、高齢化の進行とともに医療の高度化によって費用が復膨らんだことが挙げられている。国民１人当たりでみると、３３００円増の３４万３２００円だった。医療費を賄う財源別に構成比をみると、国民や企業が負担する保険料が全体の４９．４％、国と地方を合わせた公費が３８．１％、患者の窓口支払う自己負担は１１．８％となっている。

ダスキンが全国の２０歳以上の男女を対象に大掃除の予定を尋ねたところ、７１．２％が「する予定」と答えていることが分かった。大掃除で最もきれいにしたい場所を尋ねたところ、最多は「レンジフード・換気扇」（１９．５％）で、「キッキン」（１７．８％）、「リビング・ダイニング」（１７．１％）、「窓・網戸」（１３．６％）が続いた。また、予定している日では、「１２月２７日」が最も多い３５．４％で、「２６日」（２８．９％）、「２９日」（２４．８％）が続いた。新型コロナ感染拡大の影響で掃除時間や頻度が増えたと答えた人は３４．４％だった。

横浜市立大の研究チームが新型コロナウイルス感染者の血液を採取し調査したところ、９８％の人が半年経過しても、ウイルスの再感染を防ぐ抗体を持ち続けていることが分かった。再感染を防ぐ中和抗体を持っていた人は、感染から回復した人の症状別にみると、「無症状」「軽症」は９７％、「中等症」「重症」は１００％だった。この調査結果により、コロナワクチン接種で効果が長持ちする可能性があり、ワクチン接種への期待が高まってきている。

１２月１日発表された２０２０新語・流行語大賞の年間大賞に「３密」が選ばれた。新型コロナウイルス感染症対策として回避すべき行動としての「密閉・密集・密接」を表現した言葉で、３密の知名度を上げたとして小池東京都知事が受賞した。また、トップテンには、コロナ関連で「アベノマスク」「アマビエ」「オンライン〇〇」「ＧｏＴｏキャンペーン」「あつ森（あつまれどうぶつの森）」も選ばれた。さらに、社会現象ともなり映画が記録的なヒットとなった「鬼滅の刃」も受賞した。