政府は２０２０年度に期限を迎える赤字国債発行の裏付けとなる特例法について、２０２１年度から５年間延長する方針であることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大での収束が見えない中で、安定した財政運営を図っていく上で、不可欠であるとの判断に基づくもので、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度までに黒字化する財政健全化目標と合わせた対応となっている。赤字国債抜きには予算が編成できない事態にあり、２０２１年度以降も大規模な財政出動が見込まれている。

厚生労働省は来春卒業の高校生の求職者数は前年９月末と比べて、１０．１％減の１５万２４０２人だったと発表した。過去最低を更新したことになり、減少率は１９９４年春卒以来、２７年ぶりの大きさとなっている。背景には、新型コロナウイルス感染拡大が響き、民間企業への就職を断念した向きが多いことが挙げられている。同省では「多くの就職希望者が新型コロナの影響で大学・専門学校への進学や公務員への就職に切り替えた」とみている。

イギリスの医療調査会社エアフィニティーが新型コロナウイルスのワクチンが普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果によると、日本は２０２２年４月になると発表した。ワクチンの接種時期のめどが立っていない状況にあり、接種の出遅れから日常に戻る時期が先進国では最も遅くなるとみている。最も早く日常に戻るのは、２０２１年４月の米国で、カナダが６月、英国が７月、ＥＵが９月、オーストラリアが１２月になると予測している。中国は２０２２年１０月、インドは２０２３年２月と、日本より遅れるとみている。

東京商工リサーチの発表によると、２０２０年１〜１１月の飲食業の倒産件数は７９２件に上り、これまで最多を記録した２０１１年の８００件を上回ることが確実視されることが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や波状的な流行での自粛要請などがあったことに加え、客足が遠のいたことが挙げられている。自主的な休廃業・解散を加えると、約２４００件にまで増えている。同社では「売上げが回復せず、人件費などの固定費負担を賄いきれない」飲食業の実情を指摘している。

財務省が発表した１０月の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は前年同月比１５．７％増の２兆１４４７億円だったことが明らかになった。黒字額が２ケタの伸びとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で停滞していた経済活動が中国や米国を中心に再開したことが挙げられている。事実、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９７１１億円の黒字となった。他方、輸入は原油価格の下落もあって１５．２％減の５兆３４８８億円と大幅に落ち込んでいる。

ＪＲグループ６社の発表によると、年末年始での新幹線や在来線の指定席の予約数は１２月９日時点で前年同期比６１％減の１６２万席にとどまることが分かった。１１年ぶりに前年を割込み、１９９７年以降で過去最低となった背景には、新型コロナウイルスの第３波感染拡大により規制や旅行の自粛が拡がっていることが挙げられている。混雑のピークは、下りが１２月３０日、上りが１月３日となっている。ＪＲ東日本では「予約できる座席数に十分余裕がある」として利用を呼び掛けている。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告書によると、２０１９年の世界の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で５９１億トンに達したことが明らかになった。過去最大を更新したことになり、このままだと今世紀末の気温は産業革命前と比べ平均３度上昇すると指摘している。世界各国は２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの方針を打ち出しているが、ＵＮＥＰは短期的に強力な政策を打ち出さなければ実効性がないと警告を発した。

日本女子大学家政学部被服学科が全国の１０代以上を対象に新型コロナウイルス感染症対策で衛生管理面での変化を尋ねたところ、６５％が「衣生活に変化があった」と答えていることが分かった。具体的には（複数回答）、「帰宅後速やかに衣服を洗濯する（着替える）」「使い捨てマスクを洗濯して再利用する」がそれぞれ３２％あった。その他では、「共同利用のタオルを個人使用にした」（２２％）、「洗濯回数が増えた」（１９％）、「着用衣類にアルコールスプレーなどで除菌」（１５％）などが挙げられた。