１２月２１日、政府は一般会計総額が１０６兆６０９７億円となる２０２１年度予算案を閣議決定した。歳入では新型コロナの影響で税収が９．５％落ち込む５７兆４４８０億円と見込み、財源不足を補うための新規国債発行額は４３兆５９７０億円に膨らみ、国と地方を合わせた長期債務残高は２０２１年度末に１２０９兆円に達する見通しとなった。また、歳出では、高齢化の進展で社会保障費が３５兆８４２１億円と過去最大を更新するとともに、新型コロナ対策の予備費５兆円を積むこととなった。

第一生命経済研究所がまとめた試算によると、妊娠届の減少が続く場合、２０２１年の出生数は７７万６千人に落ち込むことが明らかになった。また、同様の試算結果を公表した日本総合研究所は７９万２千人になるとしている。双方の民間調査機関が８０万人を割込むとみており、少子化が一層進展していくという危惧が強まっている。日本総研では、「出生数の少ない期間が長期化すれば、将来の子どもの数や労働力にも影響する」としており、高齢者の支え手である子ども減少は社会保障にも影を落としかねない。

厚生労働省の予防接種に関する専門部会は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の優先順位を決定した。公表された接種の工程と対象者は、２月下旬に安全性調査への参加に同意の得られた医療従事者、３月中旬に新型コロナ診療などに関わる医師や救急隊員・保健所職員、３月下旬に６５歳以上の高齢者、４月以降は慢性の心臓疾患など持病のある人や高齢者施設や介護施設などで働く人、その他の一般の人に接種を始めるとしている。

リクルートワークス研究所が従業員５人以上の民間企業を対象にした２０２２年卒の大学生・大学院生の採用に関する調査結果によると、２０２１年卒に比べ採用人数を減らすとした企業は１１．６％、増やすとした企業は７．７％だったことが分かった。採用減が採用増を上回ったのは１１年ぶりとなった背景には、新型ウイルス感染拡大が響いている。採用を減らすとする企業を業種別にみると、飲食・宿泊業が２１．６％で最も高く、情報通信業１３．４％、機械以外の製造業が１３．３％で続いた。

日銀が発表した７〜９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は９月末時点で１９０１兆円となったことが分かった。前年同月比２．７％増となり、過去最高を記録した。新型コロナウイルス感染拡大により外出の自粛や雇用不安から消費が抑制されたことが挙げられている。現預金残高は４．９％増の１０３４兆円となり、伸び率と残高も過去最高を更新しており、節約志向が高いことを裏付けた。内訳では、現金が９７兆円、預金が９３７兆円となっており、国民１人当たり１０万円の特別定額給付金の支給が現預金残高を押し上げたとみられる。

厚生労働省のまとめによると、今年８〜１０月に全国の市町村に提出された妊娠届の件数は前年同月比で１．０〜６．６％減となっていることが明らかになった。背景について同省では、「新型コロナウイルス感染拡大が影響している可能性がある」とみており、コロナ禍で人口減少が加速する危惧が指摘されている。妊娠届は今年４月には前年比０．３％減にとどまっていたものの、５月には１７．６％減、６月に５．７％減、７月は５．７％減、８月は６．０％減と、月を追うごとに落ち込みが見られている。

チリ軍の発表によると、南極の最北端にあるオヒギンズ基地で少なくとも３６人が１２月２２日に新型コロナウイルスに感染したことが明らかになった。これにより、世界７大陸の全てでコロナウイルスが及ぶという事態に陥った。これまで南極の観測所や軍事基地でコロナウイルスを持ち込まないようにとの配慮から観測活動の規模縮小や観光の中止などの措置が講じられてきていたが、今回、チリ軍基地で初めて感染が確認され、感染者は既に隔離されているとともに、重症患者は出ていないと軍当局は発表している。

読売新聞社が公立小中学校を所管する４６道府県、政令市、東京都２３区を対象にしたアンケート調査によると、７４市区のうち、６９市区がデジタル教科書の使用について「不安や懸念」を抱いていることが分かった。９割を超える市区がデジタル教科書への不安や懸念を抱いているが、望ましい教科書の形を尋ねたところ、６２市区が「神とデジタルの併用」と答えた。デジタル教科書への不安な点を尋ねたところ（複数回答）、「視力の低下など健康面の影響」（５５市区）が最も多かった。