財務省が発表した２０２０年１１月の国際収支速報によると、経常収支黒字額は前年同月比２９．０％増の１兆８７８４億円だったことが明らかになった。黒字は７７ヵ月（６年５カ月）連続となった。前年同月比で３割近くの黒字となった背景には、原油や液化天然ガスなどの資源価格が大幅に下落したことが挙げられ、輸入が１３．６％減の５兆４２３０億円となっている。また、経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６１６１億円の黒字だった。

文部科学省と厚生労働省の調査によると、昨年１２月１日時点での今春卒業予定で就職を希望する大学生の内定率は前年同期比４．９ポイント減の８２．２％だった。新型コロナの影響により、採用を手控える企業の姿勢が背景にあり、文科省では大学卒業後３年以内は新卒扱いで採用するよう企業に求めるなど雇用確保に努めるとしている。一方、高校生の昨年１１月末時点での就職内定率は前年１０月末時点より３．２ポイント増の８０．４％だった。就職希望から進学に切り替える生徒が増えたことが背景にある。

厚生労働省は新型コロナワクチン接種を実施する方針として、全国１万カ所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点とし、拠点には氷点下７５度で保管できる超低温冷凍庫を配備することを決定した。この拠点をベースに、２〜８度の冷蔵状態で診療所に輸送する体制を整備することとしている。同省では、方針の中で、基本型接種施設に２月末までに超低温冷凍庫を約１５００台配るとともに、６月末までに約１万台を全市区町村に最低１台を割り当てるとして、接種環境を整えるとしている。

警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）は昨年１０〜１１月にかけ、全国の一般道や高速道路など約９００カ所で調査員の目視による調査を行ったところ、一般道路での後部座席でのシートベルト着用率は４０．３％だった。２００２年以降、合同調査を行い、初めて４０％を超えたものの、依然として低い実態にある。着用率が最も高かったのは群馬の６１．８％で、長野（５９．４％）、香川（５８．４％）が続き、逆に低かったのは沖縄の１５．８％が最も低く、宮崎（１９．７％）、佐賀（２４．４％）が続いた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルスの人口の一定数が免疫を持つことで流行を防ぐことができる集団免疫について、「２０２１年中には、いかなる水準でも獲得できない」との見解を示した。記者会見したスワミナサン主席科学者は「数カ国は集団免疫を達成できるかもしれないが、世界全体の人々を守ることにはならない」としたうえで、手洗いや消毒などの感染防止対策を継続する重要性を呼び掛けた。新型コロナの集団免疫に必要なワクチン接種は最低６０〜７０％が必要だとみられている。

内閣府の調査で、２０２０年度のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談件数が昨年１１月までの総数が１３万２３５５件に上った。１１月時点で昨年度を１万３千件上回り、過去最多となった。「新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により自宅で過ごす時間も多いことに加え、ストレスや生活不安を抱えて暴力に至る事例が増えている」と内閣府ではみている。未成年の子どもと同居している相談者のうち、子に対して虐待がみられたのは６割を占め、ＤＶのある家庭で児童虐待も起きている実態にある。

帝国データバンクの新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解を調査したところ、企業の７９．９％が「自社の業績にマイナスの影響がある」（「既にマイナスの影響がある」）「今後マイナスの影響がある」と考えていることが分かった。また、事業の業態転換を行う予定（可能性）がある企業は２０．３％だった。政府は、事業継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や新分野への進出を促進する上から、新たな補助する制度を整備する方針が示しており、業態転換が進展する可能性がある。

東京医大チームが昨年６月に関東地方の約２千人を対象に、コロナ感染予防で必要な全ての場面でいつも手洗いが出来ている人は２１．１％だったことが分かった。コロナ感染予防のために外出後や食事の前などの大切な５つの場面で手洗いかアルコール消毒をどの程度行っているかを尋ねたもので、「いつも実施している率」が最も低かったのは、「せきやくしゃみ、花をかんだ後」の３０．２％だった。同チームは、回答の分析を基に、「１日１１回以上の手洗いを心掛けて」と呼び掛けている。