日銀が発表した「経済・物価情勢の展望レポート」によると、２０２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年度比マイナス５．６％になるとの見通しを示していることが明らかになった。昨年１０月にマイナス５．５％としていたが、新型コロナウイルスの第３波の影響から下方修正している。また、同リポートでは２０２１年度成長率についてはプラス３．９％と、昨年１０月の３．６％から上方修正した。会見した黒田総裁は「デフレに再び陥るリスクは非常に高いとは見ていない」と述べた。

観光庁は２０２０年の訪日客数は前年比８７．１％減の４１１万５９００人だったとする推計結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により各国での渡航制限や日本での水際対策による急減で、減少率は統計を開始した１９６４年以降で最大となった。政府が２０２０年の訪日客の目標を４千万人に掲げていたが、１０分の１にとどまり、新型コロナが大きく立ちはだかった形となった。一方、日本人の出国者数は３１７万４２００人となり、減少率は最大の８４．２％だった。

菅首相は衆参両院の本会議で新型コロナウイルスのワクチンについて米製薬大手ファイザーとの正式な契約で３億１千万回分を確保できる見込みであることを明らかにした。その上で、国民の接種状況を管理する上で、マイナンバー活用も含めた仕組みを検討するとの考えも示した。国民から感染拡大の観点から指摘も多い観光事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関して、トラベル事業再開については「今後の感染状況を見て判断する」とした。

財務省の試算によると、政府の２０２４年度一般会計予算の基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字幅が１１兆３千億円の見通しにあることが明らかになった。政府は基礎的財政収支の黒字化を２０２５年度に達成するとの目標を掲げているが、極めて厳しい状況にある。今回の２０２４年度での財政収支の試算では２０２２年度以降、名目成長率を３％で続くとみているが、１９９５年度以降、３％を超える成長率を達したこともないことから、実際の収支は悪化するとの見通しているとみる向きが多い。

日本百貨店協会が発表した２０２０年の全国の百貨店売上高は前年比２６．７％減の４兆２２０４億円にとどまったことが明らかになった。下落率は統計を開始した１９６５年以降で最大となるとともに、売上高も１９７５年以来４５年ぶりの低水準に陥った。背景には、新型コロナウイルス感染拡大での臨時休業を余儀なくされたことに加え、来店者の減少、とりわけ訪日外国人が激減したことが挙げられている。地区別にみると、コロナ流行が深刻化した都市部での下落が目立った。

厚生労働省の推計によると、４０〜６４歳の人が負担する２０２１年度の介護保険料は１人当たり平均月額が６６７８円となることが明らかになった。２０００年に介護保険制度が開始して以来、最高額となった。６５歳以上の人の保険料は市区町村ごとに３年に１度見直されるが、次回の見直しにあたる２０２１〜２３年度の新しい保険料は今年３月末までに決定されるが、月額６千円を超える見通しにある。高齢化の進展で、介護サービス利用者は増加してきており、結果として、保険料負担が増える実態にある。

中国国家統計局は２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年比２．３％増となったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で経済が低迷する主要国で唯一プラス成長を果たしたことになる。プラス成長を果たしたものの、伸び率は２０１９年比３．７％減となっていた。主要指標の中で、自動車や工業ロボットなどが牽引したこともあり、工業生産が前年比２．８％増となるとともに、工場への固定資産投資も２．９％増となった。一方、小売売上高はコロナが響き、３．９％減だった。

メットライフ生命保険が全国の２０〜７９歳の男女約１万４千人を対象に老後について尋ねたところ、８３．５％が「不安」を感じていることが分かった。老後に不安を抱く年代は４０代が最多で、８９．７％の人が不安を抱いていた。不安要因を複数回答で尋ねたところ、「認知症」が全世代で上位３位内に入っていた。６０、７０代での不安要因の１位は「健康」、２位が「認知症」、３位は「自身の介護」が挙げられた。また、６０、７０代に生活充実度を採点してもらったところ、平均で６８．７点だった。