国際通貨基金（ＩＭＦ）は新型コロナウイルス感染症に対する世界各国の経済対策は２０２０年１２月末での総額は１３兆８７５０億ドル（約１４４５兆円）に達したと発表した。昨年９月末時点から２兆ドル（約２０８兆円）を積み増しており、収束が見えない中で、各国は一段と財政出動することは避けられない状況にある。米国の４兆１３０億ドルが最多で、日本は米国に次いで２兆２１００億ドルとなっている。ＩＭＦでは、「財政支援は人命や生活を救ってきており、経済が軌道に乗るまで家計や企業への支援は適切である」としている。

厚生労働省は２０２０年の有効求人倍率は前年比０．４２ポイント下落の１．１８倍となったと発表した。１９７５年以来４５年ぶりの下落幅となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大による先行き懸念から企業が求人を縮小したことが挙げられている。また、総務省は２０２０年平均の非正規労働者数は前年比７５万人減の２０９０万人となり、２０１４年以降で初めて減少に転じた。田村厚労相は「求人を続けている業種もあり、リーマン時のように雇用が一斉に消えたという状況ではない」と述べた。

総務省が発表した２０２０年の人口移動報告によると、東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の転入者が転出者を９万９２４３人上回り、２５年連続で「転入超過」となった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、東京圏全体の転入超過数は前年の１４万８７８３人より約５万人少なく、減速傾向がみられた。政府は２０２４年度までに東京圏への転入数と転出数を均衡させるという目標を掲げているが、達成に向けた本格的な抜本的な施策を講じることが求められている。

日本電機工業会は２０２０年の洗濯機などの白物家電の国内出荷額は２兆５３６３億円になったと発表した。前年比１．０％増加で、５年連続でプラスとなり、１９９６年以来、２４年ぶりの高い水準となった。背景には、新型コロナ感染ウイルス感染拡大により自宅で過ごす「巣ごもり」需要に加え、特別定額給付金（１人１０万円）の支給が寄与したことが挙げられている。空気清浄機が前年比５６．８％増の８８８億円で、過去最高を更新するとともに、在宅時間が増えたことにより調理家電のホットプレートやトースターも２ケタの伸びとなった。

米ジョンズ・ホプキンス大は新型コロナウイルス感染者が１月２６日時点で１億人を突破したと発表した。世界で８０人に１人が感染した計算になる。昨年１１月上旬に５千万人を超えてから僅か２ヶ月半で倍増するほどに急拡大しており、死者数も世界で２１０万人を超え、被害の深刻さは加速度的に増している。国別に感染者数を見ると、米国が最多の２５００万人で、インドが約１１００万人、ブラジルが約９００万人に上り、ロシアと英国が約３７０万人で、この５カ国で全体の半数以上を占めている。

国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の発表によると、２０２０年に世界で失われた国際観光収入は推計で１兆３千億ドル（約１３５兆円）だったことが分かった。世界的な新型コロナウイルス感染拡大による海外旅行者が大幅に減少したことが背景にあり、ＵＮＷＴＯでは金融危機時の２００９年の１１倍以上にもなり、「観光史上最悪の年」と指摘した。また、観光に携わる１億〜１億２千万人の職が失われた恐れがあるとしている。

米商務省は２０２０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．５％減となったと発表した。マイナス成長に陥ったのはリーマン・ショック後の２００９年（同２．５％減）以来１１年ぶりで、落ち込み幅は第２次世界大戦直後の１９４６年以来７４年ぶりの大きさとなった。とくに、米経済の７割を占める個人消費は前年比３．９％減となり、１９３２年以来８８年ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルス感染拡大がもたらした大きさを浮き彫りにした。

オーストラリアのシンクタンクであるローウィー研究所が世界９８カ国・地域が新型コロナに対しどの程度効果的な対応したかを数値化し、ランキング形式でまとめたところ、１位はニュージーランドだった。次いで、２位にベトナム、３位に台湾が続いた。日本は４５位に評価された。同研究所では、「人口１千万人以下の小規模な国は２０２０年の大半の期間、大規模な国よりも機敏に健康上の緊急事態に対応した」と評価している。