菅首相は、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて１月７日に再発令されていた緊急事態宣言について、１０都府県を対象に３月７日まで延長することを表明した。今回の延長にあたっては、２月７日までに発令されていた栃木県は解除された。１カ月の延長に関し、政府の専門会議が「重症者数、死亡者数は過去最多の水準にあり、減少に転じるには一定の時間が必要」との分析結果を受け、首相が「感染状況がステージ３になることが前提」とする宣言解除の目安を示し、延長を表明した。

農林水産省は２０２０年の農林水産物・食品の輸出額は９２２３億円に上ったと発表した。前年比１．１％の増加で、８年連続で過去最高を更新したことになる。世界的に新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が落ち込む中、自粛などもあり、家庭で消費される品目の輸出が伸びたことが背景にある。輸出品目別にみると、鶏卵が前年比約２．１倍の４５億円、コメが１５％増の５３億円、牛乳・入生産は２０．４％増の２２２億円、カツオやマグロなどの缶詰類も３３．６％増の２０３億円などとなっている。

米商務省は２０２０年の貿易収支でモノの貿易赤字は９０４９億ドル（約９６兆円）だったと発表した。前年比５．９％増加し、過去最大を更新した背景には、世界的な新型コロナウイルス感染拡大で経済が大きく失速したことが挙げられている。貿易摩擦で制裁関税を課す応酬を繰り返して激しい火花を散らした相手国である対中国との貿易赤字は１０．０％減の３１０８億ドルだった。米国内での雇用への悪影響を回避する上で、製造業の強化が課題となる。

帝国データバンクが２０２１年１月時点の企業概容データベース（約１４７万社収録）から企業の社長のデータを抽出調査したところ、２０２０年の社長の平均年齢は前年より０．２歳上回る６０．１歳だったことが分かった。１９９０年の調査開始以来、初めて６０歳を超え、過去最高となった。年代別の割合を見ると、６０代（２７．３％）が最多で、５０代（２６．９％）、７０代（２０．３％）が続いた。業種別に社長の平均年齢をみると、「不動産業」が６２．２歳で最も高く、「製造業」（６１．３歳）、「卸売業」（６１．０歳）、「小売業」（６０．２歳）が続いた。

総務省の発表によると、２０２０年の２人以上世帯の家計調査で、１世帯当たりの月平均消費支出は２７万７９２６円となり、実質で前年比５．３％減になったことが分かった。比較可能な２００１年以降で、減少率は過去最悪な状態となったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大が長期化したことで、自粛による外食や旅行などへの支出が大きく減ったことが響いた。これまで消費支出が最悪だったのは、消費税率が８％に引き上げられた２０１４年の２．９％減で、これを昨年は大きく上回った。

法相の諮問機関である法制審議会がまとめた不動産登記法の改正要綱で、土地の相続登記を義務付ける答申を行う。相続不動産の取得を知ってから３年以内に所有権移転の登記を行うことを義務付け、登記しなければ１０万円以下の過料を科すとしている。また、相続した土地の所有権を放棄する申請をした場合は、国庫に帰属させる制度も設けるとし、その場合、申請者は１０年分の管理費用負担相当額を納付する必要があるとしている。所有者不明地は２０１６年時点で九州の面積を上回る４１０万ｈａに及んでいる。

共同通信が全国の市町村を対象に、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分での処分場受け入れの可否に尋ねたところ、回答した１４６９自治体の８０．９％が「受け入れる考えはない」と答えていることが分かった。受入への否定理由として、「安全性に確信を持てない」「住民の同意や理解が得られない」との意見が挙げられた。国からの交付金で財政が脆弱な自治体での最終処分場の受け入れる姿勢が見られているが、依然、多くの自治体では忌避感は強いことを浮き彫りにした。

閣議決定された義務教育標準法改正案によると、２０２５年度までに公立小学校の１学級当りの上限人数を３５人とすることとなった。現行は小学１年のみ３５人で、小学２〜６年は４０人となっており、上限の一律引き下げは約４０年ぶりとなる。文部科学省は、２０２０年度に児童１人１台のデジタル端末配備が完了するのを受け、少人数学級と情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに応じた指導や学びを可能にするとしている。