社会・経済ニュース
2021年02月16日号
東証株価、30年半ぶりに3万円台に
2月15日の東京株市場の日経平均株価の終値が前週末比564円08銭高の3万84円15銭となった。3万円を超えるのはバブル経済期の1990年8月2日以来、30年半ぶりとなった。これにより東京証券取引所第1部に上場する企業全体の時価総額は720兆円を超えるものとなり、過去最大を記録した。株価が高い水準に達した背景には、国内外での金融緩和で大量の資金が流れ込んだことによるものと指摘されている。

公立高校生77%、震災復興に「満足」
共同通信が東日本大震災と東京電力福島第一原発から10年目を迎える被災地にある公立高校の生徒を対象にした調査で、77%が「地元の復興に満足」と答えていることが分かった。道路や堤防などのインフラ整備が進展しているとの評価の声が多かった。他方、「地元に残って働きたいか」を尋ねたところ、「思う」が13%、「どちらかといえば思う」が23%となり、地元で働きたいとする意向を持つ高校生は36%にとどまっている。被災地の現状について、「人が少なくなった」と指摘する声も聞かれた。

国の借金、過去最大の1212兆円
財務省の発表によると、2020年12月末時点での国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」は、1212兆4680億円に達したことが明らかになった。一昨年の12月末時点から、101兆6873億円増えたことになった背景には、新型コロナウイルス感染対策の財政出動を賄ううえで国債発行が急増したことが挙げられている。総人口1億2557万人で割った国民1人当たりの借金額は約966万円となり、もうすぐ1千万円を突破する趨勢にある。

病院勤務の看護職の4割が「辞めたい」
東北大研究グループが全国8地域を対象にしたオンライン調査によると、新型コロナ感染拡大の影響で、病院に勤務している看護職に、「仕事を辞めたいと思ったことがあるか」を尋ねたところ、「度々あった」「時々あった」人は42.9%に上ることが分かった。新型コロナウイルス感染の拡がりが看護職の精神面での健康状態にも悪化傾向にあることが浮き彫りとなった。調査を行った研究グループの朝倉教授は「感染者の少ない地域でもコロナ禍で医療現場に負担がかかっており、看護職への総合的な支援が必要だ」と指摘している。

コロナワクチン接種、世界で1億人を突破
英オックスフォード代研究者が行った2月8日までの集計によると、新型コロナウイルス感染症ワクチンを少なくとも1回接種した人は1億157万人となり、1億人を突破したことが明らかになった。普及が加速してきており、1月下旬からの2週間で2倍に増加してきている。国別にみると、死者・感染者が最も多かったのは米国の3158万人で、中国(3120万人)、英国(1201万人)、アラブ首長国連邦(406万人)が続いた。人口100人当たりの接種回数が多いのは、イスラエルの64.2回で、次いで、UAEの43.6回だった。

パックご飯生産量、10年で2倍近くに
農林水産省が発表した2020年のパックご飯の生産量は22万4430トンとなったことが明らかになった。統計がある1999年以降で最多となり、10年前と比べ、約2倍にまで増えてきている。茶碗1杯150グラムで換算すると、約15億杯分に相当する。新型コロナウイルス感染拡大で巣ごもり需要も寄与し、前年を7%上回っている。全国包装米飯協会では、炊飯の手間が省け、電子レンジで温めるだけの「簡便ニーズの高まりが食卓に定着してきた」とみている。

2020年、中国の出生数は3割超減に
中国の人事社会保障省は、2020年に登録された出生数は1004万人だったと発表した。前年比3割を超える減少となり、出生数の減少は4年連続となった。中国は1970年台後半に人口抑制策として「一人っ子政策」を導入し、出生制限を掛けたが、急激な少子高齢化が進んだため、「一人っ子政策」を撤廃し、子ども2人までを認める「二人っ子政策」へと転換した。しかしながら、「二人っ子政策」がベビーブームを巻き起こすまでには至っていない現状にある。

「くまもん」関連商品、9年連続で増加
熊本県の発表によると、県のマスコットキャラクター「くまもん」関連商品の2020年売上高は約1699億円に達したことが明らかになった。前年比7.6%増となり、売上高は9年連続で増加してきており、2011年以降の10年間での売上高累計額は9891億円に達している。クマモンのイラストを用いた食品やマスクなどが伸びており、背景に新型コロナウイルス感染拡大での巣ごもり需要や感染防止商品への需要が高まったことが挙げられている。