２月１５日の東京株市場の日経平均株価の終値が前週末比５６４円０８銭高の３万８４円１５銭となった。３万円を超えるのはバブル経済期の１９９０年８月２日以来、３０年半ぶりとなった。これにより東京証券取引所第１部に上場する企業全体の時価総額は７２０兆円を超えるものとなり、過去最大を記録した。株価が高い水準に達した背景には、国内外での金融緩和で大量の資金が流れ込んだことによるものと指摘されている。

共同通信が東日本大震災と東京電力福島第一原発から１０年目を迎える被災地にある公立高校の生徒を対象にした調査で、７７％が「地元の復興に満足」と答えていることが分かった。道路や堤防などのインフラ整備が進展しているとの評価の声が多かった。他方、「地元に残って働きたいか」を尋ねたところ、「思う」が１３％、「どちらかといえば思う」が２３％となり、地元で働きたいとする意向を持つ高校生は３６％にとどまっている。被災地の現状について、「人が少なくなった」と指摘する声も聞かれた。

財務省の発表によると、２０２０年１２月末時点での国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」は、１２１２兆４６８０億円に達したことが明らかになった。一昨年の１２月末時点から、１０１兆６８７３億円増えたことになった背景には、新型コロナウイルス感染対策の財政出動を賄ううえで国債発行が急増したことが挙げられている。総人口１億２５５７万人で割った国民１人当たりの借金額は約９６６万円となり、もうすぐ１千万円を突破する趨勢にある。

東北大研究グループが全国８地域を対象にしたオンライン調査によると、新型コロナ感染拡大の影響で、病院に勤務している看護職に、「仕事を辞めたいと思ったことがあるか」を尋ねたところ、「度々あった」「時々あった」人は４２．９％に上ることが分かった。新型コロナウイルス感染の拡がりが看護職の精神面での健康状態にも悪化傾向にあることが浮き彫りとなった。調査を行った研究グループの朝倉教授は「感染者の少ない地域でもコロナ禍で医療現場に負担がかかっており、看護職への総合的な支援が必要だ」と指摘している。

英オックスフォード代研究者が行った２月８日までの集計によると、新型コロナウイルス感染症ワクチンを少なくとも１回接種した人は１億１５７万人となり、１億人を突破したことが明らかになった。普及が加速してきており、１月下旬からの２週間で２倍に増加してきている。国別にみると、死者・感染者が最も多かったのは米国の３１５８万人で、中国（３１２０万人）、英国（１２０１万人）、アラブ首長国連邦（４０６万人）が続いた。人口１００人当たりの接種回数が多いのは、イスラエルの６４．２回で、次いで、ＵＡＥの４３．６回だった。

農林水産省が発表した２０２０年のパックご飯の生産量は２２万４４３０トンとなったことが明らかになった。統計がある１９９９年以降で最多となり、１０年前と比べ、約２倍にまで増えてきている。茶碗１杯１５０グラムで換算すると、約１５億杯分に相当する。新型コロナウイルス感染拡大で巣ごもり需要も寄与し、前年を７％上回っている。全国包装米飯協会では、炊飯の手間が省け、電子レンジで温めるだけの「簡便ニーズの高まりが食卓に定着してきた」とみている。

中国の人事社会保障省は、２０２０年に登録された出生数は１００４万人だったと発表した。前年比３割を超える減少となり、出生数の減少は４年連続となった。中国は１９７０年台後半に人口抑制策として「一人っ子政策」を導入し、出生制限を掛けたが、急激な少子高齢化が進んだため、「一人っ子政策」を撤廃し、子ども２人までを認める「二人っ子政策」へと転換した。しかしながら、「二人っ子政策」がベビーブームを巻き起こすまでには至っていない現状にある。

熊本県の発表によると、県のマスコットキャラクター「くまもん」関連商品の２０２０年売上高は約１６９９億円に達したことが明らかになった。前年比７．６％増となり、売上高は９年連続で増加してきており、２０１１年以降の１０年間での売上高累計額は９８９１億円に達している。クマモンのイラストを用いた食品やマスクなどが伸びており、背景に新型コロナウイルス感染拡大での巣ごもり需要や感染防止商品への需要が高まったことが挙げられている。