内閣府は２０２０年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比３．０％増となり、年率換算で１２．７％増だったと発表した。併せて発表した２０２０年の通年での実質ＧＤＰは前年比４．８％減となり、リーマン・ショック後の５．７％減に次いで、過去２番目の悪化幅となった。年率換算の１０〜１２月の実質ＧＤＰは約５４２兆円で、直近ピークだった２０１９年７〜９月期の役５５９兆円の水準を取り戻す時期について、野村総合研究所では「２０２４年１０〜１２月期までかかる」とみている。

共同通信が東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ７８社の２０２０年４〜１２月決算を集計したところ、減益が３８社、赤字転落が２社となっていることが明らかになった。純損益の合計は前年同期比１８．４％減の６０３３億円となっている。新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化や日銀の大規模な金融緩和を背景にした貸出金利の低下が、一段と銀行経営を圧迫していることを浮き彫りにしている。

国際金融協会（ＩＩＦ）の発表によると、２０２０年末時点で世界全体の債務残高は２８１兆５千億ドル（約２京９８００兆円）で、過去最大となったことが明らかになった。世界的な新型コロナ感染拡大への対策として、各国が大規模な財政出動を行なったことが背景にある。国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、２０１９年末の３２０％から３５５％へと大きく膨らんでいる。ＩＩＦでは、「債務水準が安定化する兆しはほとんどない」と指摘している。

政府は、企業が商取引の決済で使う約束手形について、２０２６年までに利用を廃止する方針を固めた。約束手形は、商品やサービスを受け取る側が一定の期日まで代金の支払いを約束する証書だが、インターネットの活用を含め、振込などへの移行を促し、下請企業の資金繰りを改善させようとする狙いがある。２０２０年の全国の手形交換高は１３４兆２５３５億円で、ピークだった１９９０年から９７％減ってきている。

日銀のマネーストック統計によると、主に会計と企業が保有する現預金は２０２０年１２月時点で過去最大の１４８２兆円だった。前年同月の１３７７兆円から１０５兆円増えている。内訳では、家計が４．８％増の９４８兆円、企業が１６．８％増の３７２兆円となっている。増加した背景を家計だけで見ると、新型コロナ対策で国民１人当たり１０万円が国から支給されたことに加え、自粛の影響で交通費や宿泊費、外食費が減ったことが挙げられている。

製薬会社のギリアド・サイエンシズが２０〜５０代の男女を対象に、「ＨＩＶ感染症（エイズ）は死に至るというイメージを持っているか」を尋ねたところ、８２％の人が「はい」と答えた。また、「現在、日本では治療薬を服用している人の９９％がウイルスの抑制に成功できていることを知っているか」を尋ねたところ、「知っている」という人は２３％にとどまった。エイズ予防財団では「ＨＩＶに関する正しい知識の啓発が今後必要だ」と指摘している。

２月１７日、日本で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まった。主要７カ国（Ｇ７）では最後の７番目で、最初に開始した英国から２カ月遅れとなる。当面、安全性の調査から、医療従事者約４万人が対象となる。また、ワクチン接種に関して、田村厚労相は衆院予算委員会で「ワクチン接種によって副反応などで死亡した場合には、国の予防接種健康被害救済制度に基づき、一時金として４４２０万円支払われる」ことを明らかにした。さらに介護が必要な１級の障害が生じた場合は、本人に対し障害年金として年額５０５万６８００円支払われると答えた。

筑波大などの研究グループが、つくば市内で働く２０〜５９歳の男女を対象に、森林散策と緑地散歩の頻度とストレス対処力との関連を調査したところ、頻繁に行っている人ほど、ストレス対処力が高いことが分かった。森林散策頻度の高い人ほど、殆ど行かなかった人と比べ、ストレス対処力が高く（１．３から３．０６倍）なっていた。また、緑地散歩もストレス対処力は高かった（１．７８〜２．６９倍）。こうした傾向は、年齢、最終学歴、世帯年収、婚姻状況、居住地、喫煙などの生活習慣による影響を調整しても変わらなかった。