経済協力開発機構（ＩＭＦ）は２０２１年経済見通しについて、世界の実質経済成長率は５．６％になるとの見通しを発表した。前回予測した２０２０年１２月時点の予測から１．４ポイント上昇修正した背景には、新型コロナウイルスワクチンの普及が寄与している。ただ、ＩＭＦはワクチン接種が進展しない場合は、経済回復力は弱まるとも指摘しており、ワクチン進展の具合が世界経済を左右する実態にある。日本の成長率は、２０２１年は２．７％、２０２２年は１．８％と上方修正の予測をしている。

３月１５日のニューヨーク株式市場で、優良株で構成するダウ工業株３０種平均の終値が前日比１７４．８２ドル高い３万２９５３ドルとなり、終値では史上最高値を４営業日連続で更新した。市場最高値を２週間ぶりに更新した背景には、２月の消費者物価統計の発表を受け、インフレ高が加速する懸念が薄らいだことや、上がり続けている長期金利が一服したことから、株式が買われたことなどが挙げられている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルス感染症について「パンデミック（世界的流行）」と形容してから１年を経過するが、この間、感染者数は１億２千万人近くに及び、死者数も２６０万人を超えたと発表した。とくに、世界最大の感染国である米国での感染者数は世界の約２５％を占める３千万人近くが感染し、死者数も第２次世界大戦の死者数を上回る３０万人に及んでおり、最悪の感染症となっている。

英誌エコノミストが２９カ国の先進国を対象に、女性の「働きやすさ」を指標化し、ランキング形式でまとめたところ、日本は２９カ国の中でワースト２位だったことが明らかになった。指標は、教育や給与水準、男女格差などの１０の分野での指標を基に順位付けをしたもので、首位はスウェーデンで、アイスランドなど北欧諸国が上位６位を占め、最下位は韓国だった。日本の評価では、父親や母親の有給での育児や出産休暇の取得状況は比較的良好だったものの、給与の男女格差や女性の管理職比率、衆院での女性議員の割合への評価が低かった。

民間調査会社のサーベイリサーチセンターが、東日本大震災の発生当時５〜１５歳だった被災３県の若年層を対象にした調査で、震災の記憶や経験を話す頻度について尋ねたところ、「たまに話すことがある」が最多の４３．７％だった。一方、「覚えていることはあるが、ほとんど話さない」は４２．３％と答え、震災当時、年齢が低いほど「話さない」と答える向きが多かった。同社では「災害の危機や備えの大切さの記憶が薄れている世代が被災地にも増えつつある」と指摘している。

全国大学生活協同組合連合会が行った「学生生活実態調査」によると、昨年１０〜１１月の調査時点での登校日数は２．０日だったことが分かった。「登校日数０日」という学生も２７．１％あり、１都３県の首都圏の１年生だけに限定すると、４５．５％だった。大学生活が充実していると感じている学生（充実している、まあ充実している）は前年比１４．６ポイント低下の７４．２３％で、１年生に限定すると５６．５％にとどまった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しによると、加盟する３７カ国での政府債務残高は新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年から１４兆ドル（約１４９０兆円）に増えることを明らかにした。加盟国での対策に向けた財政出動による政府支出が増えたりしていることが背景にある。本格的な経済回復が遅れることで、政府債務残高は膨らみ、世界的な金融市場の混乱を危惧する声もある。ＯＥＣＤの集計によると、加盟国の債務残高は２０１９年に４７兆ドルあり、２０２０年に５５兆７千億ドルとなっており、２０２１年にはさらに６１兆ドルに達するとみている。

有料老人ホーム「エデンの園」が入居者をはじめ全国の６０〜９９歳を対象に、コロナ終息後に真っ先にやりたいことを尋ねたところ（複数回答）、「国内旅行」と答えた人は最多の４７．６％だったことが分かった。次いで、「家族・孫に会う」（３３．３％）、「外食」（３０．６％）、「温泉」（２８．１％）が続いた。また、コロナ禍の中で、新しく始めたことを尋ねたところ（複数回答）、「ウォーキング」（１９．５％）、「インターネット通販の利用」（１１．７％）、「体操」（１１．５％）となっている。