政府は首都圏の４都県に１月８日から発令されていた緊急事態宣言を期限の３月２１日に解除することを決定した。２か月半ぶりの全面解除で、政府は解除後の対応として、飲食対策、変異株への対策強化、ワクチン接種の推進、医療提供体制の強化、検査拡充といった５つの総合対策を講じていくことを決定した。日本総合経済研究センターがエコノミスト３６人の解除後の実質国内総生産の予測をまとめたところ、１〜３月期は前期比年率５．８２％減となった後に、４〜６月期には５．８３％増になる見通しにある。

日本銀行が発表した２０２０年１０〜１２月の資金循環統計によると、昨年１２月末時点で個人が保有する現金は前年同期比５．２％増の１０１兆円となることが分かった。１００兆円を超えるのは初めてで、背景には自宅で現金を保有する、いわゆる「タンス預金」を増やす傾向があることが挙げられている。家計部門での預金は９５５兆円で、現金を加えた「現金・預金」は１０５６兆円となった。株式なども加えた家計部門の金融資産残高は１９４８兆円となり、過去最高を更新した。

３月２０日、東京五輪組織委員会、日本政府、東京都、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の５者協議で、海外からの一般観客の受け入れを断念することで正式に合意した。五輪史上初めて海外からの観客受け入れなしでの開催となる。国内の観客数の上限の設定については、４月の５者協議で決定するとしているが、日本政府がイベント制限として定めている収容人員の「５０％」基準が有力視されている。既に国内販売済の五輪チケットは約４４５万枚だが、観客数「５０％」基準に決定すれば、再抽選となる可能性がある。

第一生命保険が発表した「将来なりたい職業の２０２０年度ランキング」によると、男子の小中高生と女子の中高生の１位には「会社員」が挙げられた。男女ともに「会社員」への人気が高くなっていた。会社員への人気について、同社では「コロナ禍で在宅勤務が拡がり、自宅で仕事をする親の姿を身近に感じた子どもが多かった」と分析している。同社では３０年以上にわたって調査しているが、会社員人気はバブル期（１９８９〜９１年）に「サラリーマン」がベスト１０入りして以来だとしている。

厚生労働省と文部科学省のまとめによると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は８９．５％となることが分かった。前年同期比２．８ポイント下回り、２０１１年以来１０年ぶりに悪化に転じた。新型コロナ感染拡大による採用抑制が就職戦線を直撃したものだが、厚労省の担当者は「企業においては新型コロナによる採用活動の遅れを取り戻しつつある」とみている。一方、高校生の内定率は１月末現在、前年同期比１．４ポイント増の９３．４％だった。

日本新聞協会が昨年１０〜１１月に全国の男女１２００人を対象に、定期購読やインターネットなどで新聞のニュースを月１回以上読んだり見たりしている人は６４．０％だったことが分かった。平日１日の読む平均時間はコロナ前の２０１９年秋の２１．９分だったが、コロナ後の２０２０年秋は２４．３分と、約２分以上増加していた。休日も２５．５分から２７．６分に増え、同協会では「生活が激変する中で、新聞情報への注目が高まった」とみている。

ダイニチ工業の発表によると、２０２１年２月の加湿器の出荷金額は前年同期比７００％となったことが分かった。例年の２月は加湿器のオフシーズンとなるが、２０２１年は新型コロナウイルスなどの感染症対策として加湿器の需要が増大したことが背景にあり、今年１月の出荷金額も前年比約５００％となっていた。全ての加湿器の出荷台数が前年を上回り、とりわけ、学校などの抗教室説での需要が大きい加湿量１０００ｍｌ以上の大型クラスの構成比が増加している。

ホットペッパーグルメ外食総研が全国の２０〜５０代男女を対象に４７都道府県の特産品１品ずつの選択肢から取り寄せて食べたい「ご当地グルメ」をアンケートで尋ねたところ、人気１位には宮城県の「牛タン」となった。２位に宮崎県の「チキン南蛮」、３位に兵庫県の「神戸牛ステーキ」、４位に栃木県の「宇都宮ギョーザ」、５位に鹿児島県の「黒豚しゃぶしゃぶ」が挙げられた。上位９品には肉料理が占める結果となっている。同総研では、取り寄せて食べたいという人気上位のキーワードは、「旅行気分が味わえる」「プチぜいたく」だったと分析している。