社会・経済ニュース
2021年04月06日号
3府県に「まん延防止」を初めて適用
政府は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の3府県に初めて「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。適用期間については、4月5日から5月5日までの1カ月間とし、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を支払うとともに、正当な理由がなく応じない場合は20万円以下の過料を科す罰則が適用される。3府県への初の適用に当たっては、医療提供体制がひっ迫するほどに感染が急拡大していることが挙げられている。

「20歳」成人式、85%の自治体が維持
共同通信が都道府県所在の47市区を対象にした集計調査によると、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる2022年度以降も85%(40市区)の自治体が成人式の対象年齢を「20歳」を維持する方針を決定していることが分かった。成人年齢を18歳に引き下げる改正民法は2018年6月に成立し、来年4月から施行されるが、成人式について、自治体側では「18歳は進学や就職の決定時期に当たる」ことを理由に、成人式は従来の「20歳」を維持するとしている。7市は検討中である。

世界の貿易量、2021年は8%増へ
世界貿易機関(WHO)が発表した2021年の世界の貿易量は前年比8%増となる見通しである。2020年度の実績は世界的な新型コロナウイルス感染拡大で前年比5%減となったが、2021年度は復調傾向に向かうとみられるが、感染拡大前の拡大基調に戻るには年月を要するとみている。また、同時に発表された世界全体の国内総生産(GDP)は、2020年に3.8%減となったが、2021年には5.1%増、2022年度には3.8%増となる見通しを示している。

年度末株価は、3万円に迫る上昇傾向
3月31日の東京株式市場の日経平均株価の終値は2万9178円80銭となった。前年度末と比べ、1万261円79銭高く、3年ぶりに前年度の水準を上回り、3万円台に迫る状況にある。背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対応による大規模な金融緩和で供給された資金が株式市場に流入していることが指摘されている。とくに、日銀が株式を束ねた上場投資信託(ETF)を大量購入していることが株価を押し上げる要因ともなっており、国会でも「官製相場」と指摘されている。

マイナンバーカード、急増で交付率28%に
総務省のまとめによると、マイナンバーカードの2020年度末時点での交付率は28.2%となったことが分かった。2020年度の交付枚数は1557万枚を超え、過去最多を更新し、3月には月別で最多となる254万枚を交付した。背景には、テレビCM放送による普及強化を図ったことに加え、カード取得者に最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント事業」が奏功したとみられ、同事業を4月末まで1カ月延長することとなった。

7割の人がワクチン接種遅れに「不満」
読売新聞とNNNによる世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、他の先進国に比べ日本が遅れていることに不満を感じているかを尋ねたところ、「大いに感じている」「多少は感じている」と答えた不満を抱く人は7割に上っていることが分かった。また、大阪など3府県に初めて「まん延防止等重点措置」を適用したことに関して、「感染拡大の防止に効果があるとは思わない」とする人は5割を超えた。大型連休中に帰省や旅行をしようと思っているかを尋ねたところ、9割が「思わない」と答えた。

訪日客の旅行消費額、前年比8割超減に
観光庁の発表によると、2020年の訪日客の旅行消費額の試算値は前年比84.5%減の7446億円だったことが明らかになった。2010年に調査開始以来で最少となった背景には、新型コロナウイルス感染症の水際対策で訪日客が激減したことが挙げられている。ただ、1人当たりの消費額とで見ると、前年比17.0%増の18万5413円で、過去最高となった。一方、日本人の国内宿泊状況を見ると、昨年11月に対前年比16.1%減にまで回復したものの、今年1月は同49.7%減となり、旅行を控える傾向が色濃くなってきている。

8割の女性が心身不調でも家事・仕事を
医薬品会社のツムラが全国の20〜50代の女性1万人を対象に、心身不調を我慢して家事や仕事をすることがあるかを尋ねたところ、8割近くが「頻繁にある」(34.3%)、「時々ある」(44.9%)と答え、我慢しながら家事や仕事に取り組んでいることが分かった。逆に、「ほとんどない」(14.9%)、「全くない」(5.9%)は2割未満だった。日常的な疲労について10項目から選んでもらったところ(複数回答)、最多は「疲れを感じる、おっくう、だるい」が51.4%と過半数の女性が感じていることが分かった。