政府は関係閣僚会議で、東京電力福島第１原発に増え続けている放射性物質トリチウムを含む処理水について、２年後をめどに海洋に放出する方針を正式に決定した。海洋放出に当たっては、トリチウム濃度は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた飲料水基準の屋７分の１、国が定める基準の４０分の１未満にまで薄めるとしている。政府決定は、昨年２月に、政府の小委員会が海洋や大気への放出が現実的であるとの提言を受けたものだが、全国漁業協同組合連合会は「容認できない」と抗議を寄せている。

危機コンサルティング会社の「エス・ピー・ネットワーク」が２０〜６０代男女を対象に、２０２０年１月以降、取引先や顧客からの嫌がらせである「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が「増えた」と感じている人は２１．６％に上ることが分かった。自由記述での回答では、「人手が減り、待つことに抵抗を覚えるようになっている」、「ストレスのはけ口として執拗なクレームが増えた」などが挙げられた。

経済財政諮問会議の民間議員が、４月１３日に開催される同会議で、マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との一体化するよう求める提言を行うことが明らかになった。提言で、２０２２年度末までに全国民にマイナンバーカードを普及させる政府目標を実現させることを前提としたうえで、保険証や運転免許証と一体化させるとともに、住民税や所得税の納税情報とも紐づけし、低所得者への支援など社会保障給付に役立てるよう求める考えである。

人事院の発表によると、２０２１年度の国家公務員採用試験で、中央省庁幹部候補である「総合職」申込者数は１万４３１０人だった。前年度比１４．５％減少で、減少は５年連続となり、２０１２年度以降で最少となった。大幅な減少の背景には、深夜残業や長時間勤務が常態化していることに加え、新型コロナの影響で地方就労への意向が強く、忌避されたものとみる向きがある。また、女性の申し込みは５７７２人となり、全体に占める割合も４０．３％で、初めて４０％台となり、過去最高となった。

中国国家統計局は２０２１年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比１８．３％増だったと発表した。前年同期は新型コロナウイルス感染拡大でマイナス成長となった反動もあり、成長率は四半期統計がある１９９２年以降で最高となった。コロナ流行を抑え込に成功し、プラス成長は４四半期連続となった。中国政府は通年で６％以上の成長率を実現目標に掲げており、現実化しそうな勢いにある。

１８歳未満の子どもが兄弟や家族の世話をする、いわゆるヤングケアラーは中学生が５．７％（約１７人に１人）、高校生が４．１％（約２４人に１人）いたことが、厚生労働省と文部科学省による初めての実態調査で分かった。世話をする中高生の６割超が「誰にも相談したことがない」と答えており、担当者は「問題が知られておらず、適切な支援につながっていない可能性がある」と指摘したうえで、近く相談窓口拡充などの支援策をまとめるとしている。

衆院法務委員会で４月１６日、１８歳、１９歳の厳罰化を図る少年法改正案が賛成多数で可決された。改正は、来年４月に成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることに対応した措置を目指すもので、近く衆院本会議で可決見通しにある。１８、１９歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から原則検察官に送致し、２０歳以上と同様に刑事手続きを取る事件を拡大している。また改正では、現行の殺人や傷害致死などに、強盗や強制性交など「法定刑の下限が１年以上の懲役・禁固に当たる罪」を追加するとしている。さらに、起訴後は実名報道も解禁される。

ダスキンが全国の２０〜６０代の男女を対象に、新型コロナウイルス感染拡大の中で、家庭内での衛生管理に疲れを感じるかを尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」との回答が６０．４％に上ることが分かった。また、「今の生活から解放されたか」を尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は８０．０％で、多くがコロナ禍の衛生管理からの解放を望んでいることを浮き彫りにした。家庭内での対策を尋ねたところ（複数回答）、「帰宅後のうがい、手洗い」（７３．２％）が最多で、「手の消毒」（５１．２％）、「食事の前に手洗い」（４５．８％）が続いた。