財務省の発表によると、２０２０年度末時点での国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」は１２１６兆４６３４億円に上ることが分かった。５年連続で過去最大を更新した背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対策から新規国債を増発によるもので、２０１９年度末時点と比べ、１０１兆９２３４億円も急増している。国民１人当たりで換算すると、１人当たり約９７０万円の借金を背負っている計算になる。

厚生労働省が調査会社キャンサースキャンに委託した実態調査で、全国の子どもを持つ親を対象に、「過去６カ月以内にしつけとして子どもに体罰を与えたことがあるか」と尋ねたところ、１回でもあったと答えた人は３３．５％だった。また、体罰は場合により「必要だ」とする容認する向きが４１．７％に上った。同省が初めて実態調査を行ったが、昨年４月から施行された、子どもに体罰を禁止した改正児童福祉法だが、浸透していない実態を浮き彫りにするデータとなっている。

厚生労働省の発表によると、６５歳以上の高齢者が４月から納付する月額の介護保険料の全国平均は６０１４円となり、初めて６千円を超えた。２０００年度に制度開始時には２９１１円だったが、約２０年を経て、２倍を上回る額となった。最も高い自治体は東京都青ケ島村の９８００円で、最も低いのは北海道音威子府村と群馬県草津町の３３００円で、約３倍もの開きがあった。４０〜６４歳の人が負担する２０２１年度の介護保険料の平均は月額６６７８円となっている。

厚生労働省の集計によると、仕事中に新型コロナウイルスに感染したことによる労災補償の認定件数は４月２３日時点で５３４０件に上ることが明らかになった。申請件数は１万件を突破し、今年１月に１千件を超え、３月は２７６８件に上るなど、今年に入ってから急増している。認定された業種別の内訳をみると、医薬業や社会保険・社会福祉・介護事業などの医療や福祉従事者が４２３４件で全体の７９％を占めていた。同省は昨年４月に「感染経路が特定されなくても原則対象となる」と通達を出していた。

ＳＭＢＣ日興証券が５月１２日まで業績を開示した上場企業の３月期決算を集計したところ、全３３業種中、陸運や空運など１４業種で赤字か減益に陥ったことが分かった。新型ウイルス感染拡大により、旅行の自粛や在宅ワークで、通勤客が大幅に減少したことが陸運や空運を直撃したことが業績に響いている。外食を含むサービス業や不動産業なども大幅な減収・減益となっている。同社では、「製造業は引き続き堅調な業績が見込まれるものの、非製造業はワクチン接種の進捗に左右される」と指摘している。

内閣府の国際比較調査によると、日本の６０歳以上の高齢者で「親しい友人いない」割合は３１．３％に上ることが分かった。比較調査は、日本・米国・ドイツ・スウェーデンの４カ国の高齢者を対象に行われたもので、家族以外で相談や世話をしたり、されたりする親しい友人がいるかどうかを尋ねた。米国が１４．２％、ドイツが１３．５％、スウェーデンが９．９％で、日本は「親しい友人いない」割合が最も高かった。高齢者の孤独死防止対策が急務なことを浮き彫りにしている。

中国国家統計局の発表によると、２０２０年に行なった国勢調査の結果、中国の人口は約１４億１１７８万人に上ることが明らかになった。２０１９年より約１１７０万人増加する一方、６０歳以上の高齢者が人口に占める割合が１８．７％に上昇し、高齢化が進んでいる。一方、中国が長らく続けてきた「一人っ子政策」を２０１６年に廃止し、少子化の流れに歯止めを掛けようとしたが、２０２０年の出生数は１２００万人で前年より１８％減となっている。共産党機関紙の環球時報は「２０２２年に人口はピークに達し、減少に転じる」との見通しを示している。

ユニ・チャームが高齢者の介護者を対象に、新型コロナウイルス禍で高齢者の歩行状態に影響を受けたかどうかを尋ねたところ、９４．９％の人が「体力の衰えを実感し、歩くことに不安を感じている」ことを挙げた。歩く際に不安を感じる場面を尋ねたところ（複数回答）「小さな段差でつまずくようになった」が最多の４３．０％で、次いで「うつむきがちに歩くようになった」「転倒した」がそれぞれ４割超挙げられた。歩く際に不安を解消するために取り入れている生活用品は「歩きやすい靴」が最多だった。