社会・経済ニュース
2021年05月25日号
2020年度GDP、最悪のマイナス4.6%
内閣府の発表によると、2020年度の国内総生産(GDP)はマイナス4.6%となり、戦後最悪のレベルに陥ったことが分かった。また、同時に発表された今年1〜3月期のGDPは年率換算でマイナス5.1%となり、3期ぶりにマイナス成長に転じた。背景には、1月に新型コロナウイルス感染拡大での2度目の緊急事態宣言が発出されたことで、個人消費が大きく落ち込んだことが挙げられている。

コロナ新規感染者の想定、1日1.6万人
47都道府県が新型コロナウイルスの感染拡大が昨冬を大きく上回った場合を想定して作成した緊急対応方針で示された新規感染者数を厚生労働省が集計したところ、最大で1日1万6千人に上ることが分かった。新規感染者の想定以外に、入院患者や宿泊、自宅療養者数は1日最大で約12万8千人になると想定している。4月末までの実績では、1日の新規感染者数は最大で7844人、療養者数は同7万2396人だった。感染想定を基にした病床確保などの対応が求められる。

4月の輸出は過去最高の7兆円超に
財務省は4月の輸出額は7兆1811億円となり、4月単月としては過去最高となったと発表した。前年同月比38.0%もの増加で、背景には、新型コロナウイルス感染拡大により前年同月に大幅な落ち込みからの反動があったことに加え、米国や中国向けの自動車、半導体装置が大きく伸びたことが挙げられている。輸入は前年同月比12.8%増の6兆9258億円で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2553億円の黒字となり、3カ月連続で黒字となった。

町村議議員の平均年齢は64歳に
全国町村議会議長会の調査によると、全国926の町村議会議員約1万1千人の平均年齢は64.4歳であることが分かった。1年前の63.9歳と比べ、高齢化していることが伺える。年代別にみると、60代が43.1%で最も多く、70代が31.3%、50代が14.2%の順となっている。また、女性議員の割合は全体の11.2%で前年と比べ0.3ポイントの微増だった。さらに、議員報酬の全国平均は月額21万3902円となっている。

財政投融資、過去最大の26兆円に膨らむ
2020年度の財政投融資の実績が26兆2361音円に上ることが明らかになり、比較可能な2001年度以降で最大となった。新型コロナウイルス感染拡大で経営がひっ迫した企業の資金繰りを支援したことが背景にある。財務省関係者は「企業からの相談を受けた際に資金が足りないとは言えない。計画は厚めに組む必要がある」としており、今後もコロナによる経営圧迫が見込まれており、2021年度も高い水準で推移すると見込まれている。

DV相談件数は過去最多の19万件に
内閣府は、2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)相談件数は過去最多の19万30件に上ったと発表した。2019年度から1.6倍も急増した背景には、新型コロナウイルス感染拡大により外出自粛やストレスの増加が要因になったものとみられている。2021年3月も最多の1万7320件もの相談が寄せられるなど増加基調にある。政府はインターネットや電話などで24時間相談を受け付ける「DV相談プラス」を設け、相談体制を拡充している。

1〜3月期国内旅行消費は50%減
観光庁の速報によると、1〜3月の日本人による国内旅行消費額は1兆6458億円だったことが分かった。前年同期比50.1%の減少に陥った背景には、1月に発令された緊急事態宣言や観光支援事業「Go To トラベル」が全国停止となったことで大幅に落ち込んだことが挙げられている。国内旅行者数は同46.1%減、宿泊は同50.2%減となり、交通費や宿泊費、飲食代など1回当りの支出額は7.3%減の1人3万2957円だった。一方、4月の訪日客は1万900人に増えてはいるものの、コロナ以前の2019年4月と比べ99.6%減となっている。

週55時間以上の労働、脳卒中リスク高く
世界保健機関(WHO)と国際労働機関(ILO)が長時間労働の健康リスクについて、世界的な調査を行ったところ、週55時間以上働く人は週40時間ほど働く人に比べて、脳卒中のリスクが1.35倍に高まるとの調査結果を発表した。脳卒中での死者は男性が7割を占め、地域的には西太平洋地域や東南アジアに住む人が多かったとしている。WHOはコロナ禍でテレワークが浸透し、仕事と家庭の境界があいまいになり、労働時間が増える恐れがあると指摘したうえで、過労を防ぐ法整備を求めている。