総務省が発表した国勢調査の速報値によると、２０２０年１０月１日時点での日本の総人口は１億２６２２万６５６８人だったことが明らかになった。初めて減少に転じた５年前の国勢調査から約８６万８千人減少し、本格的な人口減社会に転じたことになる。国連推計で日本の人口は、１９５０年以降上位１０カ国にとどまっていたが、今回の調査結果で、初めて世界で１１番目となった。人口の集中傾向が見られ、東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の人口は５年間で８０万人増え、総人口の２９．３％を占めた。

厚生労働省が発表した２０２０年度国民年金保険料の納付状況によると、全額免除・猶予者は前年度比２６万人増の６０９万人となったことが分かった。新型コロナの影響で収入が激減したことで、免除・猶予を受けた人が増えたもので、基礎年金制度が導入された１９８６年度以降で最多となった。なお、国民年金の納付率を年代別にみると、５５〜５９歳が７８．９％で最も高く、２５〜２９歳が５９．５％で最も低くなっている。

関西電力は６月２３日、運転開始から４４年を超えている美浜原発３号機を再稼働させた。原子力発電の運転期間については運転期間を「原則４０年、最長で延長２０年」とする現行のルールの下で、国内で初めて延長しての運転再開となった。我が国で新たに原発が増設される見通しが厳しい中で、現実的な選択肢として、美浜原発の再稼働は原発の「６０年運転時代」に本格的に入ったことをすることを意味している。国民の安全性への懸念は値強く、政府は原発依存度を低減させる姿勢を見せている。

帝国データバンクの調査で、２０２０年度の家具・インテリア市場（事業者売上高ベース）は前年度比６．１％増の１兆５０００億円となったことが分かった。コロナによる緊急事態宣言で店舗の営業時間の短縮や休業、来店客の減少などがあったものの、多くの人が在宅する時間が増え、日用品などの生活雑貨やインテリア用品、収納家具などの購入し、売上が大きく伸びた。また、都市部では、自宅のテレワーク環境を整えるため、オフィスワーク家具の売上げが大幅に増え、コロナが追い風となり、大きく売上高を伸ばした。

厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルスで生活が困窮する世帯に無利子で貸し出す「特例貸し付け」が昨年３月から６月１９日まで貸し付けた金額は１兆１３０億円となり、１兆円を超えていることが分かった。失業や休業、雇止めなどにより収入が減少していることが続いている実態が背景にある。リーマン・ショックの影響を受けた２００９年度の５０倍にも達しており、深刻な影響が伺える。貸し付けの内訳では、緊急小口が２３４６億円、総合支援が７７８４億円となっている。

警察庁の集計によると、２０２０年中に認知症やその疑いで行方不明となり、警察に届け出があったのは過去最多の１万７５６５人だった。２０１２年の統計開始から８年間で１．８３倍にも増加している。厚労省の推計によると、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年には、高齢者の５人に１人が認知症になるとしており、行方不明の早期発見に向け、自治体は民間組織都連令したネットワークの構築が急がれる。認知症による行方不明者は大阪が最多の１９９０人だった。

日銀は２０２１年１〜３月期資金循環統計で、家計が保有する金融資産は３月時点で前年同月比７．１％増の１９４６兆円となったと発表した。過去最高となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で消費が抑制されたことに加え、株価上昇により資産が増えたとみている。内訳をみると、現金・預金は５．５％増の１０５６兆円、株式などは３２．１％増の１９５兆円、投資信託は３３．９％増の８４兆円となっている。現金・預金が金融資産の５割超を占め、依然、安全志向が強いことを浮き彫りにしている。

日本生活習慣病予防協会が全国２０〜６９歳の男女を対象にした調査で、最もかかりたくない生活習慣病を尋ねたところ、「糖尿病」（４３％）が最多だったことが分かった。次いで、「メタボリック症候群」「高血圧症」「内臓脂肪型肥満」「脂質異常症」が続いた。また、生活習慣病を扱う内科医１００人を対象に、コロナ禍で糖尿病のリスクを尋ねたところ、「高まった」（３０％）、「やや高まった」（５０％）と答え、８割の医師がコロナ禍で糖尿病のリスクが高まったことを指摘している。