中央最低賃金審議会は、７月１６日、２０２１年度の地域別最低賃金の改訂で都道府県の時給を一律２８円引き上げる目安をまとめ、田村厚労相に答申した。全国の平均額は、現行の時給平均額は９０２円から９３０円になるもので、今後、この答申を基に都道府県の地方審議会での審議が行われ、１０月頃から新たな最低賃金が適用されることになる。経営側の委員からはコロナ禍で疲弊している経営の現状にあり、過去最大幅となる引き上げ幅には反対を表明しており、地方での審議会での紆余曲折も見込まれる。

総務省の発表によると、２０２０年度の地方税収は前年度１．６％減の４１兆６６２１億円になるとした決算見込み額を発表した。消費税増税により地方消費税は増えたものの、４年ぶりの減少に転じた背景には、新型コロナウイルス感染拡大によって企業業績の悪化を反映し、地方法人２税（住民税・事業税）が大幅に減少した。２０２１年度もコロナの終息が見通せない状況となれば、地方自治体の財政は厳しさが増すことが危惧されている。政府は２０２１年度の地方税収は３９兆６千億円と見込んでいる。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国の原油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は今年８月以降から２０２２年年末まで毎月日量４０万バーレルずつ減産縮小することで合意した。合意した背景には、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、経済活動が段階的に回復に向かい、原油需要が増していくとの見通しから、減産縮小を決定した。減産縮小への方針転換で、原油供給への不安や市場の混乱は緩和されていくと指摘されている。

厚生労働省の発表によると、国民健康保険の２０１９年度の実質的収支は全国で９３６億円だったことが明らかになった。２０１８年度には初めて黒字化を達したが、１年で赤字に陥った背景には、加入者が減少し、保険料収入が減少したことが主な要因であると同省では分析している。事実、２０１９年度は加入者が３．３％減少の２６６０万人となり、収入保険料も１．２％減となった。国民健康保険の保険料納付率は全国平均で９２．９２％。また、１人当たりの給付費は３．４％増の３２万３１６円だった。

米労働省の発表によると、６月の消費者物価指数が前月比０．９％上昇し、上昇率は２００８年６月以来、１３年ぶりの高水準となったことが分かった。また、同省が発表した６月の卸売物価指数はモノとサービスを合わせた総合指数が７．３％上昇し、比較可能な２０１０年１１月以降で最大となった。背景には、新型コロナウイルス禍から一転して経済活動が本格化し始めたことで、需要が拡大したのに対し、供給が制約されたことや原材料価格が高騰したことが挙げられている。

経済産業省が有識会議で示した２０３０年時点での発電コストの新たな試算によると、太陽光発電コストが原子力発電を下回ることが明らかになった。２０１５年の試算では最安とされた原子力は東京電力福島第１原発事故を契機に安全対策費が膨らんだことから、今回の試算では約１割上昇した。今回示された試算結果によると、１キロワット時の発電コストは、原子力が１１円台後半で、太陽光発電は事業用が８円台前半から１１円台後半、住宅用は９円台後半から１４円台前半となっている。

東京商工リサーチの調査によると、２０２０年に休廃業した酒類の卸売業者は全国で１０９社に上ったことが分かった。比較が可能な１９９９年以降で最多となった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客である飲食店が国の休業等の施策により酒類の提供が制限されたことが挙げられている。酒類卸売業者４６０社の決算を集計したところ、２０２０年に期末を迎えた１１４社が赤字に陥っていた。また、同社が酒類の小売業も調査したところ、２０２０年の休廃業は過去１０年間で最多の２２５社に上っていた。

内閣府が行った調査で、２０〜３０代の既婚男性の４２．２％が育児休業を取得しないと答えていることが分かった。取得するとする向きの取得期間は、「１週間未満」が最多の１７．１％で、「１〜２週間未満」（８．９％）、「２週間〜１カ月未満」（５．０％）が続いた。１カ月以上の育休を取得しない理由を尋ねたところ（複数回答）、「職場に迷惑かけたくない」が最多の４２．３％で、「収入が減少してしまう」（３４．０％）、「職場が男性の育休取得を認めない雰囲気であるため」（３３．８％）が続いた。